公益社団法人 広島県トラック協会では交通事故を防止し、安全に対する意識の向上を図るとともに、エコドライブを推進するため、会員事業者がエコドライブ管理システム(「EMS」という。)及びドライブレコーダ等を導入する経費の一部を助成します。
・機器装着に対する1車両あたりの助成額は次の(1)(2)のとおりとします。
但し、1事業所当たり100台、1事業者当たり500台を限度とし、国からの補助金が交付された機器に対しては、助成金を交付しない。
(1)EMS車載器 1車両あたり2万円
(2)ドライブレコーダ車載器等(1車両あたり①~⑤のいずれか1台) ①簡易型 1万円 ②標準型 2万円 ③運行管理連携型 3万円 ④デジタコ一体型 4万円 ⑤スマートフォン活用型 3千円
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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公益社団法人 広島県トラック協会では自動車事故対策機構等が実施する適性診断受診料等の一部を助成します。
一般診断についてのみ、助成対象人員の上限は、当該年度4月1日現在の会員事業所の保有車両台数(会費を納入している車両台数で,被けん引車を除く。)の1/2以内(端数切上げ)です。
したがって、保有車両台数の1/2を超えた部分は全額事業者負担となります。
国土交通省では、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅の整備に対して支援しています。
LCCM住宅とは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)よりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅で、
建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。
■公募スケジュール
・第1回:令和5年4月17日~9月29日
・第2回:令和5年10月16日(月)~令和6年1月19日(金)
※予算により、早めに受付終了となる場合がありますので、ご留意ください。
広島県では貨物自動車運送事業の用に供する環境対応車の導入を促進するための環境対応車導入に対する助成金を交付します。
・CNG車・ハイブリッド車・電気自動車・ポスト新長期規制適合車の導入に対する定額助成
助成金の交付額は、全ト協による令和4年度の助成額が未定のため掲載しておりません。
交付額が決まり次第、ホームページ及びトラック広報にてお知らせします。
公益社団法人 広島県トラック協会では環境対策の更なる推進を図るとともに、 会員事業者の費用負担軽減に資することを目的として、会員事業者がポスト新長期規制(平成28年規制含)適合車を導入する際の経費の一部を助成します。
・CNG車・ハイブリッド車・電気自動車・ポスト新長期規制適合車の導入に対する定額助成
・大型車 10万円 中型車 7万円 小型車 3万円
秋田県ではコロナ禍における原油価格及び物価の高騰により、厳しい経営状況にある県内観光事業者が行う省エネルギー化の取組に対して支援します。
補助率は3分の2以内、補助上限額200万円、補助下限額50万円となります。
今回の募集は、令和5年7月14日(金)から9月29日(金)までを募集期間とする補助金の追加募集ですので、次に掲げる場合を除き、既に事業採択された事業者の応募はできません。
宿泊施設が取り組む「外国人観光客の受入環境強化」、「災害対応強化」、「デジタル化」、「バリアフリー化」、「受入環境強化に向けた人材確保・育成」に要する費用を支援します。
盛岡市では、新型コロナウイルス感染症が感染拡大及び長期化する中で、燃料費の高騰や公共料金(電気)の値上げの影響を受けている市内の中小企業者等に対して、事業継続のために給付金を支給します。
1事業者あたり最大10万円
物価高騰等の影響が続く中、県内中小企業等が継続的に賃上げを実施するためには、適正な価格転嫁のもと、DXや省エネ、人への投資等による生産性向上が必要不可欠です。
「富山県賃上げサポート補助金」は、業務改善助成金への上乗せ補助により、県内事業者※の生産性向上・賃上げの取組みを支援します。
・補助対象経費の1/10 ※上限額あり(国の助成上限額の1/10)
実需者からのニーズが高いトマトやイチゴ等の集約型園芸作物の生産拡大を図るとともに、京都府における高品質・高収益型ICT施設園芸モデルを育成するため、ICT技術と低コスト耐候性ハウス等を組み合わせた施設の整備を支援します。
・助成対象経費の30%以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施