設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

栃木市では原油価格の高騰により経営環境に多大な影響を受けている中小法人及び個人事業者を対象に、燃料及び電力に係る経費の一部を補助します。
・次の（1）及び（2）で算出した額を合算した額に、２分の１を乗じた額(その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、３０万円を限度とします。
ただし、補助額が５万円に満たないときは、補助の対象外です。
（1）電気料金
・業務を行う上で令和４年２月、３月及び４月に使用した電気料金から、令和３年２月、３月及び４月に使用した電気料金を差し引いた額　
（2）燃料費
​・業務を行う上で購入した令和４年２月、３月及び４月の燃料購入量（ガソリン、灯油、軽油または重油に係る購入量）に、１リットルあたり２０円を乗じて得た額

瀬戸内海に面した瀬戸内４県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）と日本財団は瀬戸内地域における戦略的な清掃活動の計画・実施、問題解決を担う地域人材の育成や体制構築のほか、瀬戸内地域に根差したサプライチェーン全体の資源循環スキームの創出などを対象に、海洋ごみ対策モデル事業形成を支援いたします。
助成金の補助率:事業費の総額に対する助成金の補助率は、原則として80％とする。
第1期（夏）申請期間2022年8月15日〜2022年9月5日
第2期（冬）2022年12月1日〜2023年1月13日

京都府では、多様な再生可能エネルギーの普及を促進し、脱炭素社会の実現を目指すため、府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う者に対し、補助金を交付します。
補助額：補助対象経費の１／５以内の額または補助対象経費の１／３以内の額
補助限度額：400万円