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農山漁村の地域住民の意欲・機運等の向上に向けて、つなぐ棚田遺産の魅力について広く発信する等、認知度向上や関心の想起を図る取組を支援します。
「つなぐ棚田遺産」は、棚田地域の振興に関する取組を積極的に評価し、棚田地域の活性化や棚田の有する多面的機能に対するより一層の理解促進を図る目的で、優良な棚田を認定するものであり、全国271棚田を「つなぐ棚田遺産」として認定しています。
上限額：1,100万円まで
2022年11月22日追記：11月21日（月）15時より事業類型2の二次公募を開始しました。
2022年11月14日追記：現在、類型4のみの募集となります。（～2022年12月20日）
2022年10月25日追記：10月31日午前10時より事業類型３の二次公募を開始します。
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※10月3日より事業類型１の二次公募を開始します。
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観光庁では、新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靭で持続可能な観光を実現するため、「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」において、観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光を図る取組への支援を実施することとしております。
・事業類型1. 感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進
・事業類型2. 宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進
・事業類型3. 地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくり
・事業類型4. 地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修
以下、類型2について
補助内容：宿泊施設、観光施設等において実施する感染対策・省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）補助額：補助率：1/2 補助上限額：1,000万円
以下、類型4について
講師謝金に係る経費：講師１人につき、１０万円
研修会場に係る経費：１回の研修につき、上限４万円
観光庁では、安全な国際会議の開催を促すとともに、更なる誘致競争力の向上を図るため、会場等における感染症対策を徹底しつつ、実地及びオンライン参加者双方の満足度向上と以降の訪日促進に資するハイブリッド国際会議の運営方法を実証し、また、ハイブリッド国際会議の開催効果を高める検討を行うことを目的として、ハイブリッド国際会議実証事業を実施しています。
【募集件数】
中規模（国内実地参加予定者 201～500名）： 3件程度
大規模（国内実地参加予定者 501名以上） ： 3件程度
【実証経費上限額（消費税込み）】
中規模：4,000,000円・大規模：7,000,000円
北九州市は、脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器（更新に限る）、電気自動車・V２H充放電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
補助額
１．上記1・２の合計の３分の１以内（他の補助金との併用不可）
２．上記３の1組につき８０万円（国等補助金との併用可）
※電気自動車が導入済の場合はV2H充放電器のみでの申請が可能で、補助額は４０万円です。また、V2H充放電器が導入済の場合は電気自動車のみでの申請が可能で、補助額は４０万円です。
１は合計で５０万円から５００万円まで。
ただし、中小企業基本法に定める小規模企業者は、補助額の下限はありません
２は定額を補助しますが、１と２を同時に申請する場合の補助額は合計で最大５００万円まで。
北九州市では、ものづくり分野での人材確保や定着を支援するため、市内の中小製造業者・建設業者が、女性専用設備の設置や女性・高齢者の作業をアシストする機器導入、暑さ対策設備の設置・機器購入等、職場環境の改善に取り組む際に必要な経費の一部を助成します。
補助率 対象経費の2分の1以内
上限額 50万円まで（千円未満の端数切捨て）
（注）上記対象事業「(6)暑さ対策に資する機器の購入」の経費については、上限額20万円まで（千円未満の端数切捨て）
運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。
本事業により、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムの構築によるデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ることができます。また、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理することもできます。
本事業を通じて、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例の横展開を図って参ります。
賑わいと交流のある商店街づくりを支援するため、商業店舗の新規開店又は改装に係る費用の一部を助成します。
◆助成額：補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円新装開店の場合は50万円を限度とします。
ただし、商業集積強化区域（以下の区域内）においては、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は300万円、新築する場合は200万円、新装開店の場合は100万円を限度とします。は100万円、改装は50万円を限度とします。
(注)令和5年度の商業集積強化区域は、募集要項に記載しています。
春日井市では農業生産力の増進と農業経営の改善を図るため実施する土地改良事業に予算の範囲内において補助金を交付します。
対象事業(1)(4)(6) 100分の95以内
(5)の事業
ア 調査設計に要する費用 100分の100
イ 工事費及び換地費
(ア) 国又は県の補助を受ける土地改良事業 100分の10以内
(イ) 国又は県の補助を受けない土地改良事業 100分の40以内
ウ 事務費
(ア) 国又は県の補助を受ける土地改良事業 工事費及び換地費の100分の0.75以内
(イ) 国又は県の補助を受けない土地改良事業 工事費及び換地費の100分の1.5以内
豊田市では農業振興の推進を図るため、農業用施設や機械購入等様々な事業に対し補助金を交付します。
「強い農業・担い手づくり総合支援事業」は施設等の整備により産地収益力の強化進と産地合理化の促進を図るります。
補助率：6分の10以内
※そのほかの事業については要項をダウンロードしてご確認ください。
＜家畜導入 奨励事業＞
豊田市では家畜の改良を目的にした優良種畜の導入を図ることにより、質の高い畜産物の生産を促進し、畜産経営の安定・向上を目的としています。
補助率：2/10 ・上限1頭当たり 20万円
＜後継牛確保 対策事業 ＞
計画的な搾乳後継牛の確保を図ることで、より高度な畜産経営の推進を目的としています。
