7661〜7670 件を表示/全9084件
倉敷市では原油価格の高騰による地域経済への影響に対応するため、事業活動において、多量の燃料油（ガソリン・軽油・重油・灯油）を使用する市内事業者の負担軽減を図るための補助金を交付します。
・最大４０万円（１事業者１回限り）
地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、ベーパー（ガソリン蒸気）回収設備を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。
予算額：約0.7億円
以下の２事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① ＳＳ過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② ＳＳ過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」
①燃料供給に関する計画策定事業 上限１，０００万円、補助率３/４
②燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業 上限１億円
（ａ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等の自治体 補助率３／４
（ｂ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等ではない自治体 補助率１／２
（ｃ）ＳＳ過疎地等の中小企業者 補助率３／４
大幅に落ち込んだ旅行需要を加速度的に回復させ、鳥取県への周遊観光促進のため、県内の観光地を旅行する、県内外の旅行会社に対して支援をおこないます。
補助金の対象となる催行期間は、対象期間：令和５年４月１日出発分～令和６年３月３日帰着分まで。
日帰り旅行 ①：バス１台当たり３０，０００円
②：バス１台当たり１５，０００円
地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、ＳＳ浸水被害にあっても給油活動が早期に再開できる防水型計量機を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。
・補助率・補助金交付限度額
補助率１／２・交付限度額１２５万円／台
１SS 当たりの申請は２台を上限とします。
申請は給油所ごとに行い、申請回数は給油所ごとに１回限りとします。
中古品も対象です。
・１台あたり対象経費の合計額と２５０万円のいずれか低い額
函館市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え，原油価格や物価高騰の影響が幅広い業種に及んでいることから，影響を緩和するために，緊急支援金を給付し，事業を支援することを目的とします。
１事業者につき５万円（法人・個人事業者ともに）
※複数の施設・店舗等を営む場合も５万円となります。
足立区において電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電が可能な充電設備を設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付することにより、電気自動車等の普及のための基盤整備を促し、もって低炭素社会への転換を推進することを目的としています。
＜補助金額＞
以下1、２のうち、いずれか小さい額（1,000円未満切捨、上限は以下のとおり）
1. 補助対象経費の３分の１に相当する額
2. 一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ整備事業費補助金の交付決定額及び公益財団法人東京都
環境公社の充電設備導入促進事業助成金の交付確定額を控除した額
急速充電設備・・・上限５００,０００円・ 普通充電設備・・・上限１００,０００円
市川市では、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素排出量の削減に寄与する電気自動車の普及を加速させるため、電気自動車の購入費の一部、電気自動車と住宅等の間で相互に電力を供給できるＶ２Ｈ充放電設備設置費の一部を補助します。
（1）電気自動車
補助金額は、国補助金の額の4分の1又は100,000円のいずれか低い額
（2）Ｖ２Ｈ充放電設備
導入に要した経費又は50,000円のいずれか低い額
※申請できる補助対象経費は、申請日から遡って6か月以内に導入したものになります。
※受付は先着順です。期限前に予算額に達した場合はその時点で終了します。
札幌市では、市内の温室効果ガス排出量削減のため、将来を見据えた建物の「ゼロエネルギー化」を推進します。
ゼロエネルギー・ビル（ZEB）やゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の建設に必要な上乗せ設計費に相当する費用として60万円～300万円を建築主等に補助します。
※受付は先着順です。
※募集受付期間内に予算の上限に達したときは募集を終了します。
仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。
その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者の方向けに省エネルギー及び再生可能エネルギー利用設備の導入にかかる費用の一部を補助します。
本補助金は、国や県等の補助金との併用が可能です。
ただし、国や県等から補助金が交付される場合は、当該補助金相当額を控除した額を補助対象経費とします。
※本補助金を申請するにあたっては、温室効果ガス削減アクションプログラムに基づく「事業者温室効果ガス削減計画書」の提出が必要になります。
予算額：1500万円
