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京都府では物流業を営む中小の物流事業者が行う京都府内の物流拠点の自動化・デジタル化を支援することを目的として、以下のとおり「物流拠点高度化・効率化推進事業費補助金」の募集をします。
補助率3分の2以内
補助上限額 500万円（1補助対象者あたり）
一つの申請あたりの補助対象経費が100万円以上となる必要があります。
ICT導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減や介護従事者が継続して就労するための環境整備を図るとともに、科学的介護の推進及び介護サービスの質の向上を図るため、希望する事業者へ補助金を交付します。
サステナブルな観光コンテンツの具体的な推進のため、地域資源を適切に保全しながら利用するための施設改修・整備や設備・物品購入等に係る経費の一部を国が補助する事業です。
また、本公募は補助金交付のため、地域が一体となったサステナブルツーリズム推進計画を申請いただいて選定するものです。サステナブルツーリズム推進計画の申請者は、地方公共団体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）・民間事業者等とします。
[1]サステナブルツーリズム推進のための設備・備品購入等
補助率は１／２以内とし、１計画当たり500 万円を上限とします。（金額の下限は特に設けません）
[2]サステナブルツーリズム推進のための施設等の改修・整備
補助率は１／２以内とし、１計画当たり5,000 万円を上限とします。
自動車運送事業者が外部機関によるコンサルティングを活用することにより、社内従業員に対し、自動車事故防止に係る安全教育を実施する場合の費用支援を行う事業。
補助率：コンサルティングの活用に要する経費の１／３
過労運転による事故等を未然に防止するために、リアルタイムで運転者の疲労状態の確認や注意喚起等を可能とするために必要な先進機器等の導入支援を行う事業。
・取得に要する経費の１／２
※１申請者あたり８０万円を限度に、交付を行います。
自動車運送事業者が高度な運行管理及び運転者への安全指導を行うことによって事業用自動車の運行における更なる安全性向上を図っていくことを目的として、デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダー等の運行管理に係る機器の導入支援を行う事業。
＜補助率・上限額＞
デジタル式運行記録計：車載器車載器本体等1/3(2万円)・事業所用機器分析ソフト等1/3(10万円)
映像記録型ドライブレコーダー：車載器車載器本体等1/3(1万円)・事務所用機器分析ソフト等1/3(3万円)
．１申請者あたり８０万円を限度に、上記補助額による交付を行います。
（通信機能付一体型を購入する場合の上限は１２０万円。ただし、２回以上申請する場合を除く。）
宝塚市では新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響による原油価格・物価高騰等により厳しい経営環境に置かれた中小企業者等への事業継続支援のため、再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入支援を行い、経営の安定化や二酸化炭素排出抑制を図ります。
令和4年（2022年）4月1日（金曜日）～令和5年（2023年）2月15日（水曜日）に導入された再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入費用の2分の1を助成します。
（1）再生可能エネルギー設備 上限300万円 助成対象経費の1/2
（2）省エネルギー設備 上限300万円 助成対象経費の1/2
（3）エネルギー管理装置（EMS装置） 上限150万円 助成対象経費の1/2
京都府では産業の社会的分業体制を支える中小企業の担い手不足、社会経済情勢の著しい変化に対応できる「持続性」の高い産業構造の構築の必要性が増す中で、産業基盤及び地域社会の維持形成、社会課題の解決において、中小企業の役割が一層重要になっていることから、工場、工作機械などのハード資源や、技術（ノウハウ）、ネットワークなどのソフト資源などの経営資源を共有化することによる企業間連携ビジネスの創出に向け、企業間連携グループの形成から連携ビジネスの実践まで一貫支援します。
Ⅰ 連携体制構築コース：１グループあたり500万円以内
Ⅱ 連携事業実践コース ：１グループあたり4,000万円以内
(1)事業実施に必要な補助対象経費の１／２以内
(2)土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産が主用途の設備に当たっては、その15%以内
秋田県では新型コロナウイルス感染防止対策をおこなう飲食店に補助金を交付します。
1店舗あたり30万円（補助率：4/5以内）
複数店舗の設備導入を行う場合も店舗ごとに上限30万円となります。
横浜市では、新型コロナウイルス感染症の⻑期化に加え、エネルギーや材料費の⾼騰など厳しい経営環境が続く中、特に影響を受けやすい⼩規模事業者や市内商店会加盟店舗に対し、省エネ化に資する設備、及びデジタル化に取り組むための基礎となる設備の導⼊を補助することで、事業継続に向けた事業の効率化を図り、もって横浜市内の経済の活性化に寄与することを⽬的とします。
※事前エントリー ＜必須＞
令和４年８月３日(水曜日)10時～８月16日(火曜日)17時
