設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2024/03/31
青森県八戸市:指定地域内の助成の特例
上限金額・助成額
300万円

<対象者>

次の業種に属する中小企業者、中小企業団体

  1. 建設業
  2. 製造業(武器製造業を除く)
  3. 運輸業
  4. 自動車整備業
  5. 廃棄物処理業
  6. その他これに類する業種で市長が必要であると認めるもの

<対象事業>

指定地域(桔梗野工業団地、八戸北インター工業団地)内において、市の施策に応じて市長が定める期間内に工場、作業場等を新設、移設または増設する事業

<助成事業>

土地建物及び当該土地建物と同時に取得した固定された設備(構築物、機械及び装置)に対して課税された固定資産税額の50/100に相当する額以内を3か年にわたり助成。
ただし、限度額は単年度につき300万円

サービス業全般
運送業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
熊本県:熊本酪農飼料自給力向上緊急対策事業
上限金額・助成額
0万円

熊本県では、輸入粗飼料価格高騰の影響を緩和するため、国が実施する「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」と強調して、令和4年4月から乳価改訂までの7か月間の輸入粗飼料等の生産資源高騰によるコスト上昇分の一部を助成します。
・補助金単価:交付対象となる牛1頭当たり4,000円(上限)
※補助金の単価は令和4年1~3月(基準コスト)と令和4年4~10月に要した粗飼料等購入費用を比較した際のコスト上昇幅に応じて変動します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/18~2026/03/31
全国:(暫定)令和7年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
上限金額・助成額
50000万円

本事業は、令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248511.pdf
掲載ページ:https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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(以下は令和6年度の公募情報です。)
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

製造業
小売業
ほか
公募期間:2023/08/08~2023/09/08
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等 のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)/令和5年度三次公募
上限金額・助成額
0万円

「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用に資することを目的としています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。

公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。
①  省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業について
      
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001432.html

②   化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業について
       https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001433.html

③  太陽光パネルリサイクル設備導入事業について
      https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001434.html

④  リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業について
      https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001435.html

⑤  金属破砕・選別設備導入事業について
      https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001436.html

全業種
ほか
公募期間:2023/05/15~2024/03/29
東京都:令和5年度 ZEVトラック早期実装化事業
上限金額・助成額
0万円

東京都では水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成します。
・助成額
リース契約費用からリース契約費用に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車(ディーゼルトラック)のリース契約に含まれる車両本体価格を差し引いた額

全業種
ほか
公募期間:2023/02/01~2023/03/03
熊本県:地域交通燃料価格高騰対策事業費補助(タクシー協会等未加入の事業者向け)
上限金額・助成額
0万円

熊本県では、新型コロナウイルス感染症による利用者の減に加え、燃料価格高騰の影響により厳しい経営状況が続いている公共交通事業者に対し、予算の範囲内で支援を実施します。
一般社団法人熊本県タクシー協会又は各個人タクシー事業者組合等に未加入のタクシー事業者を対象に、申請手続きを案内します。
・補助額:保有台数×5,000円~35,000円

運送業
ほか
公募期間:2024/03/26~2024/04/26
全国:令和6年度 地域資源活用展開支援事業/2次公募
上限金額・助成額
1048万円

化石燃料などの資源の多くを輸入している我が国において、国内に存在する環境資源については、持続的かつ効率的な利用を図っていく必要があることから、有用な活用方法の確立と利用に係る無駄の削減を図ることが重要です。
また、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)や環境の重要性が国内外で高まっており、環境負荷軽減と持続可能なエネルギーの供給システムの構築が急務となっています。
このため、環境資源が多種多様に存在する農山漁村においては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」(令和3年5月)に基づき、地域活性化につながる持続的な再生可能エネルギーの利活用を促進するための取組を強化する必要があります。
・補助金:10,480千円以内
・補助率:定額


全業種
ほか
公募期間:2024/01/31~2024/02/20
新潟県:医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業
上限金額・助成額
1000万円

申請受付期間を2月20日まで延長します
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県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。​

<補助対象事業>
病院又は有床診療所においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入

<補助対象者>
・新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たすもの
※公立施設は対象外

・省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること
※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とします

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
岐阜県:老人福祉施設等整備費補助金
上限金額・助成額
0万円

岐阜県では老人福祉の向上を図るため、市町村や社会福祉法人などが行う老人福祉施設等の整備に要する経費に対し、補助金を交付します。

・補助金
補助金額 = 補助単価 × 整備床数(介護老人保健施設及び介護医療院の場合は整備施設 数)

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/03/08~2025/01/31
全国:令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業
上限金額・助成額
1000万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248508.pdf
掲載ページ:https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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(以下は、令和6年度の公募情報です)
本事業は、環境省を中心に国土交通省と経産省が連携し、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
具体的には、省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化(BEV、PHEV、FCV※1)された商用車(トラック・タクシー・バス)及び充電設備※2の導入費を集中的に支援します。
※1 BEV:電気自動車
   PHEV:プラグインハイブリッド車
   FCV:燃料電池自動車

※2 トラック、タクシー又はバスと一体的に導入されるものに限る
令和6年7月30日追記:
「商用車の電動化促進事業(トラック)実施要領」の改正について
 標記の件、「商用車の電動化促進事業(トラック)実施要領」(改正令和6年2月16日環水大モ発第2402165号)(以下「実施要領」という)は以下の通り一部改正されましたのでお知らせいたします。
全業種
ほか
1 658 659 660 661 662 947
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