設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

新潟市では外資系企業等を対象として、対象企業が新潟市内に事業進出する場合に、事務所設立（新潟市内に限る）に係る登記費用及び賃借料を補助します。

◯事務所設立登記費用：上限額　1件15万円
補助対象経費の2分の1
◯事務所賃借料：上限額：月5万円
補助期間：最長2年間

八戸市では、創業に係る融資利用者のうち交付要件を満たす方を対象に利子補給を行い、創業促進及び創業後の持続可能性の向上を支援します。
利子補給金の交付対象となる融資の額は、交付対象者が日本政策金融公庫から融資を受けた額のうち500万円が上限（複数回の融資を受けたときの補給対象融資額は、それぞれの融資の額を合算した額）となります。
日本政策金融公庫へ支払った融資に係る利子額（返済遅延により加算された遅延利息は補助対象外です。）のうち、借入利率の1％（借入利率が1％未満の場合は、0％超の部分）に相当する額を補給します。

一宮市では、優秀な緑化の創出、緑化の推進を図るため、「あいち森と緑づくり税」を活用して民有地の緑化に関する費用を、予算の範囲内で補助します。

対象経費の2分の1（上限500万円）で、次の条件の範囲内です。ただし、交付額が10万円（生垣設置は3万円）未満の場合は交付しません。

屋上緑化・壁面緑化≦緑化面積（平方メートル）×3万円
空地緑化≦緑化面積（平方メートル）×1万5千円
駐車場緑化≦緑化面積（平方メートル）×2万円
生垣設置≦生垣の延長（メートル）×5千円

仙台市では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、日本政策金融公庫または商工組合中央金庫による新型コロナ対策の資本性劣後ローンと民間金融機関等からの協調支援により財務体質の強化と資金繰り改善に取り組む中小事業者に対し、事業の成長・継続を支援するための給付金を支給します。
補助額：初年度金利に基づき算出した最長5年分の利子額、上限500万円

■申請対象融資：令和2年8月3日から令和7年3月31日の期間内に実行されるもの
（予算に達した時点で申請受付を終了させていただきます）