設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

新潟県では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、飼料価格高騰に際し、畜産農家の負担軽減を図るため、配合飼料価格安定制度加入者に対し、積立金の一部支援を行います。
また、酪農家は粗飼料価格の高騰等、特に影響が大きいため、併せて配合飼料価格安定基金の補塡対象数量に対して定額助成を行います。

大分県では県域での堆肥の流通体制を構築するとともに、流通促進に向けた施設整備や堆肥の導入等を支援します。

益田市では農作物被害防止対策として、電気柵と防護柵（ワイヤーメッシュ・ネットなど）を新規で設置する場合の費用に対し、資材費の一部を補助いたします。

電気柵（補助上限15万円）※本体1基当たりの柵線長が500メートル以上
防護柵（補助額の上限10万円）※設置する圃場面積が10アール以上
補助率：資材費の2分の1（千円未満は切り捨て）

倉敷市では、
・市外から本市へ本社機能，研究所，研修施設を移転する場合
・市内に本社を置く企業が，本社機能の統合，研究所・研究施設の機能を強化する場合
に奨励金を交付します。
※東京２３区からの移転の場合は，奨励金とその限度額が２倍になります。
本社機能移転等促進奨励金
　●本社機能移転等に伴い市内に転入する常用雇用者数区分に応じ奨励金を交付

　限度額：２，５００万円

堺市では輸入に依存する化学肥料の高騰を受け、輸入に頼らない持続可能な農業に繋げるため、農家の有機質肥料等の使用促進や家畜排せつ物由来の堆肥を生産する畜産農家の支援、生産された堆肥の地域内使用促進のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を実施します。

浜田市では鳥獣害被害対策のための防護柵及び捕獲檻の購入費用を補助します。

補助率：２分の１以内(千円未満切捨)
補助上限額
　・防護柵　50,000円　　
　　ただし、既設の防護柵を更新する場合は、30,000円
　・捕獲檻　　80,000円
　※申請者につき、年度あたりの上限額です。

※予算の範囲を超えると受付終了となります。