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東京都及び（公財）東京観光財団は、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICE【注1】の誘致を積極的に進めております。この度、MICE主催者や関連事業者を対象にした以下の事業について、申請受付を開始いたしますので、お知らせします。
【注1】MICEとは、M:Meeting（企業系会議）、I:Incentive（企業の報奨・研修旅行）、C:Convention（国際会議）、E:Exhibition／Event（展示会・イベント等）の頭文字を取った総称です。
助成率10分の10
助成上限額500万円
東京都では、舟運が身近な観光・交通手段として定着し、水辺のにぎわいを創出するよう平成28年度から取組を進めています。この取組の一環として、令和5年度に舟旅通勤の実装に向けた補助制度を創設し、運航事業者の募集を行いました。現在、この制度を活用して、「日本橋～豊洲」航路と「晴海～日の出」航路が運航されています。
このたび、3航路目の事業を実施する事業者の募集開始をお知らせいたします。
・補助率等
事業費の2分の1かつ下記の上限額10万円／日（※運航規模に応じて段階的な上限設定あり）
新造：1億円／隻、改良：2,500万円／隻
東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディングによる資金調達を支援しています。
補助率等：3分の2（上限100万円）
東京都では舟運活性化の取組として、交通手段として舟運を運航すること及び舟運を取り巻く事業環境のデジタル化の推進に向けて、事業の経費の一部を補助します。
この助成は、東京の芸術文化の多様性を支える中小の団体による舞台芸術（演劇、舞踊、音楽等）活動を対象に、芸術文化の創造・発信を支援するため、公演に係る経費の一部を助成します。この助成を通じて、東京の多様で豊かな芸術文化環境を維持し、明るい未来の東京につなげていきます。
・実施にかかる助成対象経費の2分の1以内（上限100万円）
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、令和３年度に策定された「２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し」による６，２００万ｋｌ程度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、省エネルギーに資する設備投資（以下「利子補給対象事業」という。）を行う民間団体等（以下「利子補給対象事業者」という。）に対して、沖縄振興開発金融公庫及びＳＩＩが指定する機関（以下「指定金融機関」という。）が行った融資に係る利子補給金を交付する事業である。
予算額：約２．８億円
利子補給対象事業の１事業あたりの交付対象融資額の上限額は、１００億円とする。
■公募期間（融資計画書の受付期間）は以下の通りです。
第2次公募 2024年6月28日（金）～8月9日（金）※17:00必着
第3次公募 2024年8月16日（金）～9月27日（金）
第4次公募 2024年10月4日（金） ～11月8日（金）
※予算額に達した場合、予算額に達した受付期間をもって、融資計画書の受付を終了します。
https://sii.or.jp/rishihokyu06/financial-loan3.html
区内中小企業の皆様が、経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）経営に取り組むために行う設備投資に要する経費の一部を補助します。これにより、GX経営に取り組むことによるブランド構築を通じた競争力強化及びコスト低減による経営基盤強化を促進し、皆様の事業活動の持続化等を支援します。
足立区では事業者の環境活動に対して助成します。
・ファーストステップ助成
環境貢献活動に関する新たな活動のきっかけづくり等を支援します。
≪助成金額≫
助成対象経費の全額（上限20万円）
・一般助成
一般助成A（活動経費総額が100万円以下）と、一般助成B（活動経費総額が100万円を超える）に分かれます。
≪助成金額≫
一般助成A…助成対象経費の原則2分の1（上限100万円）
一般助成B…助成対象経費の原則2分の1（上限1000万円）
ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象経費の全額を申請することができ、審査の結果、審査会が特に優秀であると認めたときは、助成対象経費の全額が助成されます。
助成対象者が大学の場合
活動経費総額が100万円以下（一般助成A）の申請をする場合
この制度は、区内中小規模事業者（個人事業者を含む。）に対して、予算の範囲内で利子補給金及び信用保証料補助金（以下「利子補給金等」という。）を支給することにより、低公害車の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図り、もって低炭素社会への転換を推進することを目的とするものです。
※受付期間に関わらず、予算に到達次第終了
この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修（以下「設置等」という。）した費用の一部を補助するものです。
国、東京都およびその他の団体等の補助金と併用することができます。
■令和6年度の主な変更点
【申請】
蓄電システムは太陽光発電設備またはエネファームのいずれかと同時設置かつ同時申請の場合に申請可能となりました。
【補助金額】
改修窓の補助率を変更しました。
【補助要件】
補助対象設備の要件を見直しました（既存設備の更新・増設は補助対象外）。
蓄電システムの要件を見直しました（機器費要件の撤廃）。
【申請書類】
マンション等の共用部分に補助対象設備を設置した場合の申請書類を見直しました（管理規約は、必要ページのみに簡略化）。
