設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/13~2024/06/28
栃木県:令和6(2024)年度 スマートファクトリー実証モデル事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

栃木県では、AI等未来技術(AI、IoT、ロボット)を活用し、多くの県内中小企業での活用が期待できるスマートファクトリーモデルの創出・実証に要する経費の一部を支援し、県内企業への横展開を図ることで、県内企業におけるスマートファクトリー化を促進するため、「スマートファクトリー実証モデル事業補助金」事業を実施します。
 つきましては、令和6(2024)年度の事業計画について、次のとおり募集しますのでぜひ御応募ください。

【支援内容】 
 ・補助金額:500万円以内[補助対象事業(2)は1,000万円]
 ・補助率 :2分の1以内
 ・補助期間:当該年度内

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2025/03/31
東京都文京区:脱プラスチック製容器等購入費補助金
上限金額・助成額
12万円

新たにテイクアウト等を実施する際の脱プラスチック製容器等の購入経費、又はテイクアウト等において使い捨てプラスチック製容器等から脱プラスチック製容器等に切り替える際に係る購入経費を補助し、家庭から排出されるプラスチックごみの削減を目的とした補助金です。

飲食業
ほか
公募期間:2023/05/19~2023/06/30
宮崎県:令和5年度宮崎県廃棄物再資源化施設整備費補助金/2次募集
上限金額・助成額
1500万円

宮崎県では循環型社会の形成に向けた産業廃棄物の排出抑制及び再生利用の促進を図るため、廃棄物の再資源化又は再生利用に資する施設の整備費用について、その一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内とし、1件あたり15,000千円を補助金額の上限とします。
ただし、表1の(3)の施設区分に該当する場合は、補助対象経費の3分の1以内とし、1件あたり10,000千円を補助金額の上限とします。

施設区分

要件

(1)研究開発技術の実用化に必要な施設

公益財団法人宮崎県産業振興機構の環境イノベーション支援事業等によって研究開発された廃棄物の再資源化等に係る技術の実用化に必要な施設等の整備

(2)特定産業廃棄物の再生利用施設

廃プラスチック類、廃太陽光パネル、汚泥又はガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずの再生利用施設等の整備

(3)上記(1)、(2)以外の廃棄物再資源化施設

上記(1)、(2)の廃棄物再資源化施設の整備

 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/21~2025/03/31
山梨県:令和6年度 すもも産地競争力強化支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

山梨県では、令和3年8月の米国産にほんすもも輸入解禁を受けて、高品質なすももを安定的に生産できる体制を強化するために県内すもも生産者の支援を行います。
・すもも優良品種への改植の推進
補助額定額1a当たり39,000円
・すももの裂果防止のための雨よけ施設の整備
補助率1/2以内

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/06/14
大分県:令和6年度 オンライン診療推進事業費補助金
上限金額・助成額
24万円

県では、地域の実情に応じたオンライン診療の推進に取り組んでおり、その一環として在宅医療現場でのオンライン診療の導入促進を目的として、在宅医療現場でオンライン診療を受診するためのタブレット等の購入費用の助成、機器操作等の受診支援を行うスタッフ等の労務費の支援を行うこととしています。
 つきましては、事業にご協力いただける医療機関及び事業所におかれましては、必要書類を提出していただきますようお願いします。

【補助基準額】
補助単価×基準数量×補助率1/2
・基準単価(1台あたり)60,000円
・基準数量(1施設あたり)3台
計算例:1施設にて2台購入する場合の県補助額60,000円×2台×1/2=60,000円

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/09/01~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 集合住宅の省CO2化促進事業(高層ZEH-M支援事業)
上限金額・助成額
30000万円

本事業は令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156338.pdf

以下は、令和5年度実施内容です。
-----
環境共創イニシアチブでは高層ZEH-M支援事業の公募を受け付けます。

補助率:補助対象経費の1/3以内とする。
補助額の上限:補助額の上限は以下のうち、いずれか最も低い額とする。
①3億円/年②複数年度事業における事業全体の上限:8億円③追加補助を除く事業全体の補助金額:50万円/戸④補助対象事業の費用対効果に伴う補助額の上限:以下の計算式による。
■補助対象事業の費用対効果に伴う補助金の上限
補助率及び補助額の上限補助金の額≦90.03×年間一次エネルギー消費削減量

全業種
ほか
公募期間:2023/05/12~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 集合住宅の省CO2化促進事業(中層ZEH-M支援事業)
上限金額・助成額
30000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156338.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
-----
環境共創イニシアチブでは中層ZEH-M支援事業の公募を受け付けます。
補助率:補助対象経費の1/3以内とする。
補助額の上限:補助額の上限は以下のうち、いずれか最も低い額とする。
①3億円/年②複数年度事業における事業全体の上限:8億円③追加補助を除く事業全体の補助金額:50万円/戸④補助対象事業の費用対効果に伴う補助額の上限:以下の計算式による。
■補助対象事業の費用対効果に伴う補助金の上限
補助率及び補助額の上限補助金の額≦90.03×年間一次エネルギー消費削減量

全業種
ほか
公募期間:2024/07/31~2024/08/18
全国:令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業/2次公募
上限金額・助成額
50000万円

環境共創イニシアチブでは令和6年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業を公募します。
補助率:補助対象経費の2/3以内とする。
※補助金額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下(1円未満)を切り捨てとする。
補助金額の上限:5億円/年※複数年度事業について事業全体の上限は10億円とする。

公募期間(一次公募):2024年5月7日(火)~2024年6月4日(火)17:00
公募期間(二次公募):2024年7月31日(水)~2024年8月28日(水)17:00
※交付決定時期:(一次)2024年7月中旬予定、(二次)2024年10月上旬予定

全業種
ほか
公募期間:2024/05/31~2025/03/14
福島県:令和6年度 住宅用太陽光設備等補助金
上限金額・助成額
20万円

福島県では県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、(1)住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金及び(2)自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の募集をしています。

ア 太陽光発電システム 4万円/kW   上限16万円
イ 蓄電池システム 4万円/kWh 上限20万円
ウ V2Hシステム 定額10万円

【計算方法】(太陽光発電システム3.583kWの場合)
3.58kW(小数点2桁以下切り捨て)×4万円=143,200円→143,000円(千円以下切り捨て)

補助件数:太陽光 2,200件程度 蓄電池 800件程度 V2H 20件程度

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/07/28
青森県:令和5年度青森県病床機能分化・連携推進施設設備整備費補助金(用途変更等分)
上限金額・助成額
0万円

青森県では、地域医療構想実現のため、病床削減に伴い、病室等を他の用途へ変更するために必要な改修費用への補助事業を実施しています。
建物の改修整備 :削減する病床1床 あたり 300千円 補助率2分の1
建物や医療機器の処分に係る損失: 削減する病床1床 あたり 2,000千円 2分の1
人件費 :一般病床又は療養病床の削減若しくは機能転換に伴い退職する職員を対象とした早期退職制度の活用により上積みされた退職金の割増相当額 1人あたり 6,000千円

医療,福祉
ほか
1 547 548 549 550 551 908
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