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八戸市では、地場産品を活用した料理・食文化の普及活動等を支援するため、八戸市内の団体が実施する八戸地域の地場産品を活用した料理・食文化の普及活動に対して、経費の一部を補助します。
補助金額：2,000,000円（1団体につき 上限500,000円）
(注釈)ただし、補助対象経費の2分の1又は500,000円のいずれか低い額とします。
葛飾区では区内福祉施設等の経営安定化を図るための支援金を給付します。
・入所系施設（給付額：1施設当たり30万円）
・入所系施設以外（給付額：1施設当たり10万円）
杉並区は、福祉サービスの質の向上とサービス内容を利用者等に分かりやすく提供することを目的に、区内の民間福祉サービス事業者に対し、第三者評価の受審費を助成しています。
広島県では，地域医療構想（平成28年３月策定）を推進するため，地域医療介護総合確保基金を活用した「１ 病床機能分化・連携促進基盤整備事業」を実施しています。
地域医療構想の実現に向けた取組を支援するため、令和２年度の予算事業（補助率：国庫 10/10）として措置され、令和３年度から、消費税を財源とした地域医療介護総合確保基金の中に新たに位置づけられた「病床機能再編支援給付金支給事業」（令和３～７年度）について、令和６年度の事業を実施する。
■病床稼働率削減した場合の1床あたり単価
50%未満 1,140千円
50％～60％未満 1,368千円
60％～70％未満 1,596千円
70％～80％未満 1,824千円
80％～90％未満 2,052千円
90％以上 2,280千円
大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
本補助金の額＝補助対象経費×国の補助金と合わせた補助率－国の補助金の交付決定額のうち補助事業の実施に要する交付決定額
国の補助金を除く補助率が１／３以内になるように補助額を決定します。
[補助率]
・電気バス、電気バス用充電設備：国の補助金と合わせた補助率 ２／３以内
（工事費については交付要綱等をご確認ください。）
・燃料電池バス：国の補助金と合わせた補助率 ５／６以内
[上限額]
・ 電気バス ：１台当たり1,800万円（充電設備の導入費用を含む）
・ 燃料電池バス：１台当たり3,550万円
滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援金
令和6年5月分まで支援を延長します。
令和5年10～12月分の申請受付は令和6年1月15日（月）より開始いたします。
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滋賀県では国の負担軽減策の対象となっていない、特別高圧電力を利用する県内の中小企業等を対象として、エネルギー価格高騰に伴う負担の軽減を図るため、支援金を給付します。
■申請受付期間：
(1)直接受電事業者
第1期（令和5年4～5月分）:令和5年7月12日（水）～8月9日（水）
第2期（令和5年6～7月分）:令和5年9月11日（月）～10月13日（金）
第3期（令和5年8～9月分）:令和5年11月13日（月）～12月15日（金）
第4期（令和5年10～12月分）:令和6年1月15日（月）～2月9日（金）
第5期（令和6年1～3月分）:令和6年4月15日（月）～5月10日（金）
第6期（令和6年4～5月分）:令和6年6月10日（月）～7月5日（金）
(2)間接受電事業者
第1期（令和5年4～5月分）:令和5年7月12日（水）～8月9日（水）
第2期（令和5年6～9月分）:令和5年11月13日（月）～12月15日（金）
第3期（令和5年10～12月分）:令和6年1月15日（月）～2月9日（金）
第4期（令和6年1～3月分）:令和6年4月15日（月）～5月10日（金）
第5期（令和6年4～5月分）:令和6年6月10日（月）～7月5日（金）
※各受付期間につき申請は1回です。
（例えば、1か月ごとに申請することはできません。）
原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー対策の推進に対する支援として、「長崎県小規模省エネルギー対策推進事業費補助金」を創設し、7月5日から申請を受けつけておりましたが、下記のとおり申請受付期間を延長しますのでお知らせします。
【延長前】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで（当日消印有効）
【延長後】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年12月15日(金曜日)まで（当日消印有効）
【補助率】２/３以内（LPガス設備は３/４以内）
【補助上限額】１事業者あたり２０～５０万円（LPガス設備は10～５０万円）
本事業は、LNG・メタノール燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する省CO2技術の導入補助により、CO2排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、更なるCO2排出量を削減するLNG・メタノール燃料船が社会に広く普及することにより、脱炭素社会の創出を目指す取組です。
①採択件数 ５隻程度
②予算額 ５億円
輸出の拡大や新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした家庭内消費の拡大、輸入品から国産品への切り替えなど需要構造が変化する中、新たな需要に対応する生産体制の構築を早急に進めていく必要があります。
このため、需要の変化に対応し、新品目・品種、新樹形の導入や産地の改革につながる新技術導入など、国際競争力の強化に向け産地を先導する取組に対して支援をおこないます。
■予算額
１ 茶 315百万円程度
