4111〜4120 件を表示/全12185件
県では、令和5年3月に「富山県カーボンニュートラル戦略」を策定しました。住宅の省エネルギー化促進の取組みの一環として、「高性能（高断熱・耐震）リノベ住宅の流通促進」、「高度なリノベ技術の獲得による工務店の生業維持」さらには「まちなかの空き家問題の解消」を目的とする、まちなかの空き家のフルリノベーションを支援します。
区では、東京都の「都内ものづくり企業地域共生推進事業」を活用して、「墨田区ものづくり企業地域共生推進助成金事業」を実施しています。
この事業は、区内ものづくり企業が地域との共生のため、操業環境改善等の実施にかかる経費の一部を助成するものです。
※近隣住民等への配慮を前提としない改修や移転、設備更新等や地域との調和、共生を目的としない壁面塗装や壁面緑化等は対象となりません。
本区が昭和54年9月から全国に先駆けて開始した事業であり、区が定めた不燃化促進区域で一定の基準に適合する不燃建築物を建築する建築主に、助成金を交付するものです。本事業は目標不燃化率（注1）を70%として事業を進めており、南部地域は目標を達成したことにより事業を終了しましたが、北部地域の不燃化率は目標に達していないため、避難地（文花地区）、避難路（9路線地区）、防災活動拠点（17小学校等周辺地区）を助成対象地区に指定して事業を継続しています。
また、平成18年度に｢墨田区不燃化促進事業再検討調査｣を実施し、その提言を受けて平成20年10月1日から事業の見直しを行いました。
更なる不燃化を進めるため、平成24年9月1日、平成27年7月1日に不燃化助成事業の拡大を行い木造耐火建築物も不燃建築物として助成を受けることが可能となりました。
（注1）：一定区域内における総建物に対する耐火建築物及び木造以外の準耐火建築物数が占める建築面積の割合
福島市内への立地に際し「用地取得助成金」「操業奨励助成金」「雇用奨励助成金」「転入支援助成金」の充実した4つの助成制度があります。
東京都は、特に改善を図るべき地区を「不燃化特区」と定め、墨田区と協力し従来よりも踏み込んだ積極的な対策を実施しております。本事業は、令和8年3月31日をもって事業終了となりますので、お建替えをお考えの方はご相談ください。
平成25年度より、「まちづくりコンシェルジュ」を活用した権利者へのきめ細かな対応により、不燃建築物への建替え促進や、安全な避難のための支援、これに加えて、地元合意に基づき、事業化が必要な共同化事業等を実施しております。
障害者、高齢者、乳幼児をお連れの方すべての人が安全、快適に店舗等を利用できるよう、スロープやエレベーターなどの整備を行う場合にその費用の一部を助成します。
・助成費：工事費等の2分の1
・上限額
手すり及びスロープの整備 20万円
出入口の整備 50万円
便所内の整備 50万円
エレベーターの整備 100万円
本事業は、令和8年3月市議会定例会での承認を経て決定するものであり、現時点では事業内容が確定しておりません。
そのため、掲載している内容が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、採択は令和8年4月以降に開催される審査会にて決定されます。お申し込みいただいても、採択を確約するものではありません。
----------------------------
由利本荘市では農作業省力化機械・スマート農業機械等の導入を助成します。
※令和７年１１月５日現在で、補助金の申請が今年度の予算上限に達しましたので、今年度の受付は締め切りいたします。なお、来年度も今年度と同様の補助金を用意する見込みですが、まだ確定したわけではございません。これから補助金の申請を検討される方は、申請の前に必ず農政課までご相談ください。
----------
農作業の効率化や負担軽減のために、ICT機器及びロボット技術の導入にかかる費用に対して、その一部を補助します。
2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、
島根県内の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が太陽光発電設備等の導入を実施した場合の経費の一部を補助します。
※当補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を財源としています。
農産物等直売所が農山漁村地域の地域経済循環の中心となり、地域の拠点として機能していくためには、その運営体制・設備の強化を図る必要があることから、自ら「新たなチャレンジ（ソフト・ハード問わず）」を計画し、実施する事業者を募集します。
