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本市では物価高騰の影響を受けながら市民サービスの提供を継続する市内介護施設等に対し、安定的な市民サービスの確保、さらには利用者の費用負担の抑制を図る目的で支援金の交付を行います。
和泉市では、コロナ禍において原油価格及び物価高騰の影響を受けながらサービス提供を継続する和泉市内障がい者施設（障がい者支援施設・障がい福祉サービス事業者・特定相談支援事業者）に対して、支援金を交付することで、市民への安定的なサービス確保を図ることを目的に、支援金を交付いたします。
原油価格高騰による燃料油の価格上昇に直接的な影響をうけている貨物自動車運送事業者に対し、支援金を交付します。
福岡県では、物価高や人手不足等の困難な状況の中、中小企業者の経営向上を図ることで持続的な賃上げにつなげるため、経営革新計画に基づく「新事業活動」に必要な経費を補助する「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」を実施します。
森町では、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受ける事業者の負担を軽減するため、燃料費や光熱水費の固定費の一部を支援します。
泉佐野市は本市における果樹経営の規模を拡大することを目的として、農業生産者等に対して補助金を交付する制度を設けました。
本市にて果樹経営を考えられている方はぜひ一度補助金の申請をご検討ください。
（予算に限りがあるため、募集締め切り日より前に申請を締め切らせていただく場合がございます）。
この制度は、平成30年度の台風21号を受け、被害を受けた泉佐野市内の事業者の方で、平成30年から令和元年度の間に泉佐野市に登録の申請をされている方が対象となります。そのため、令和5年度の新規の受付はございません。また、該当期間に融資の登録をされている方におきまして、登録された融資内容から借り換えを行われている又は融資実行日から5年が経過している場合等の場合、補助対象外となります。
■申請期間：
令和6年1月15日月曜日から同年2月29日木曜日まで
※期限を超えての受付は行いません。
これまで中小企業支援策の一環として「中小企業振興資金利子補給制度」及び「中小企業退職金共済加入促進補助金制度」を実施しておりましたが、長引く景気の低迷の中、深刻な影響を受けている中小企業者の経営基盤の安定を総合的に支援するため、平成25年度から「中小企業総合支援制度」として中小企業者の支援を行っています。
従来の制度は、国・府・市・その他の機関の支援策を、中小企業者自身で情報収集し、選択するという形でしたが、新制度は専門的知識やさまざまな情報を保有する機関でまず経営相談を受け、個々に異なる中小企業者のニーズや経営状況を総合的に判断し、中小企業者に最も適した支援策を提供することで、より効果的な支援をワンストップで行います。
◆中小企業振興資金利子補給金◆
（注）令和4年度については、令和5年1月から12月までの返済分が利子補給の対象になります。
・対象融資・・・公募ページの表をご確認ください
・補給期間・・・融資の実行日より5年以内
・ 対象限度額・・・1000万円（当初借入額に対して。但し、当初借入額が1000万円を超える場合は、1000万円に換算し、それ以下の場合は借入額が対象限度額になります）
・補給利率・・・ 融資利率の1/2（ただし5万円を上限とする）
・補給対象期間・・・融資実行日から5年以内
◆中小企業振興資金保証料補助金◆
・対象融資・・・公募ページの表をご確認ください
・支払った保証料の1/2の額（ただし、10万円を上限とする）
※一年度一事業者につき1回限り（当該補助の適用を受けた場合は、市が実施する他の「中小企業総合支援補助金」は3年間適用されません。）
※基準日が属する年の1月1日から基準日までの間に借り受けた対象融資にかかる保証料が対象になります。
◆中小企業退職金共済加入促進補助金◆
・基準日（12月31日）において、常時雇用する従業員数が30人以下であること。
・補助の期間・・・事業主が契約した日の属する月から3年以内
・補助率・・・10％
・補助対象掛金月額・・・掛金（月額）5000円を限度とする。（ただし、5000円を超える場合は、5000円になります。）
物価高騰が続く中、その影響を受けている市内に事業所を有する介護サービス事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図るため、支援金を交付します。
昨今のエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける市内の医療・福祉事業者を対象として、市民への公共的サービスの維持を目的に、国が創設する『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用した本市独自の支援を実施します。
■対象事業と区分
・医療関連※1
| 区分 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 保険薬局、無床診療所、柔道整復・はり・灸・あん摩マッサージ | 300千円 |
| 区分2 | 有床診療所、病院 | 500千円 |
| 区分3 | 病院（100床以上） | 1,000千円 |
※1 特養等の施設内の診療所は除きます。
・介護関連
| 区分 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 訪問介護・居宅（介護保険法における訪問看護を含む） | 200千円 |
| 区分2 | 通所介護 | 300千円 |
| 区分3 | 高齢者施設（100人未満） | 500千円 |
| 区分4 | 高齢者施設（100人以上） | 1,000千円 |
・障がい福祉関連
| 区分 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 訪問介護・居宅 | 200千円 |
| 区分2 | 通所介護 | 300千円 |
| 区分3 | 障がい者施設（100人未満） | 500 |
