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大阪府では新型コロナウイルス感染症及び物価の高騰の影響を受けている社会福祉施設等に対し、安定的な事業継続を支援するため、「社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金」を支給します。
１ 入所系 施設等の定員数×8,400円
２ 通所系（介護・障がい） 施設等の定員数×2,700円
３ 通所系（児童） 施設等の定員数×1,500円
４ 訪問系等 １施設等当たり22,000円
救護施設が、ガス代・燃料費・食料品等の物価高騰等による影響を受けていることから、対象経費の物価高騰分（R3とR5の比較による差額分）に対して支援を行います。事業の概要は、リーフレットをご確認ください。
以下の内容で追加支援を実施します。
募集期間が短いものとなっておりますので、ご留意ください。
募集期間：令和５年１２月２０日（水）～令和６年１月３１日（水）
【追加支援内容と申請にあたっての留意事項】
・基準額（補助上限額）を引き上げます。
・前回（R5.8～R5.9）から様式を一部改正しております。新しい様式でお申込みください。
注意：消費税を抜いた金額で申請してください。
本補助金では、電気代は対象外になります（沖縄電力の引き上げ分に対する支援実施のため。）
令和５年７月利用分までの実績が必要になりますので、７月利用分の金額が確定後に申請してください。
島根県ではコロナ禍において原油価格高騰や円安等の影響により、電気料金が高騰していることに伴い、電気を使用する農業水利施設の管理者に対して、電気料金の一部を助成することで、農業水利施設の適切な維持管理を促進することを目的としています。
・交付金の算定：上記期間の電力料金高騰分に相当する額の１／２
長野市では低所得で生計が困難である者に、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図る事業について、助成金を交付します。
補助率：減額した総額の２分の１
この補助金は、物価高騰に伴い、厳しい運営状況となっている障害福祉サービス等事業所に対し、電気代・ガス代・食材費・ガソリン代を物価高騰対策支援補助金として交付します。
松本市農業再生協議会では、需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援することを目的として募集します。
| 対象作物 | 支援単価 |
|---|---|
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麦・大豆※2、高収益作物（野菜等）※3、子実用とうもろこし |
40,000円／10a |
|
上記のうち、令和6年度に畑地化に取り組む場合 |
5,000円／10aを加算 |
※2 麦・大豆については、新市場開拓（輸出）向けまたは加工向けが対象。
※3 高収益作物については、新市場開拓（輸出）向けまたは加工・業務向けが対象。
熊本県中小企業活性化協議会の支援を受け、経営改善計画や再生計画を策定される中小企業者等に対して、その策定費用の自己負担分の一部を補助します。
中小企業活性化協議会とは
中小企業活性化協議会（以下、「協議会」という。）は、中小企業の駆け込み寺として、収益力改善、事業再生、廃業・再チャレンジまで、幅広い経営課題に対応する、国が各都道府県の商工会議所等に設置した公的機関です。
※協議会の事業については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞または熊本県中小企業活性化協議会ホームページ＜外部リンク＞を御覧ください。
熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない県内の一般公衆浴場に対して支援金を支給します。
物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、個人事業主・法人に支援金を交付します。
