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本事業は、耕作放棄地の増加や土地利用の機能低下が特に心配される中山間地域等で、平地地域との格差を補い、後継者の育成等による農業生産の維持向上を通じて、より有効的な土地利用を確保するという観点から交付金を活用して取り組みを行っています。
美瑛町においても、本制度が開始された平成12年度よりこの制度を活用しており、第1期（平成12年度からの5カ年）と第2期（平成17年度から5カ年）、第3期（平成22年度から5カ年）、第4期目（平成27年度からの5カ年）を終え、現在は第5期対策（令和2年度から5カ年）を実施中です。
環境保全型農業直接支払交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体に交付されます。
池田町では、平成２３年度から環境保全に効果の高い営農活動に取り組む活動の支援を開始し、その効果の発揮を図っています。
中山間地域等直接支払制度とは、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、5年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。
本町では、平成12年度から取り組み令和2年度から第5期対策（令和2年度～令和6年度）として、町内7地区の集落協定と2件の個別協定により行われています。
平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。（平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法律第78号）に基づき、日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）の一つとして実施しています。）
浦幌町においても、町内に農地を所有する農業者による団体を組織し、本交付金を活用して環境保全型の農業を推進しています。
この制度は、耕作放棄地の増加を防ぐため、生産条件の不利な農地を持つ集落の生産者に対し、直接支払を行うものです。
浦幌町では、3集落が共同で生産活動を維持する取組みや、農業の多面的機能を確保する取組みを行っています。
平取町では、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、5年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。
農地には、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農産物の生産以外にもさまざまな機能があります。
これらの機能がしっかりと発揮されるよう、農業者自らが組織をつくり行う活動が、多面的機能発足事業です。
町内で新たに農地を購入し農業開始する者及び農業委員会のあっせん等により農地を購入する農業者へ新得町農業協同組合が貸し付ける資金に対し利子補給をします。
農業分野においても生物多様性保全等への貢献が重要であることから、農業者等が化学肥料・化学合成農薬の5割低減とセットで地球温暖化防止を目的とした生物多様性保全に効果の高い営農活動に取組む場合に助成します。
農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかし、近年の農村地域の過疎化や高齢化などに伴い、多面的機能の発揮に支障が生じています。このことから、適切な保全管理が困難となった農用地や農業用水等の資源を地域ぐるみで保全管理を行い、さらには農業用水路や農道等施設の長寿命化のための更新や補修等の支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するための事業が多面的機能支払交付金です。この事業は、農地・水・環境保全向上対策として平成19年度から始まり(1期5年)、平成24年度から2期目対策（農地・水保全管理支払交付金）として継続していましたが、平成26年度から前事業を改変する形で多面的機能支払交付金としてスタートしました。
さらに平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、多面的機能支払交付金は法律に基づく安定的な制度として取り組まれています。
