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県では、原油価格・物価の高騰や、アフターコロナに対応した事業転換、新分野・新事業転換などに柔軟に対応することが求められる県内中小企業者等を支援しています。このたび、技術移転・実証のための機器導入や試作などに要する費用の一部を補助する「技術シーズ移転・実証事業費補助金」の募集を開始しましたのでお知らせします。
柏崎市は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞から企業活動の再開に向けて独自の技術や技能を守り、雇用の維持を図る中小企業者を支援するため、奨励金を交付します。
・対象期間（改正後）
令和5(2023)年1月31日までの期間を1日でも含む判定基礎期間までに支払われた休業手当
・奨励金の額
休業手当の額の10分の1
雇用調整助成金などの支給決定の都度、申請が可能
一事業者当たりの支給上限額は300万円（奨励対象期間が複数年度にわたる場合は、限度額を超えない範囲で、年度ごとに申請が可能です。）
EVシフト、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた動きが加速しているなか、柏崎市では市の基幹産業である製造業が、こうした経済社会の変化に対応し、さらなる成長に向けた新分野展開、事業再構築を実現するための挑戦を補助金交付と研修会により支援します。
上限額：1,000万円（重点支援枠は1,500万円）
| 次世代自動車 | 電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）等の電動車における技術革新と部品変化への対応 |
|---|---|
| 環境エネルギー産業 | 洋上風力発電、水素エネルギー、全固体電池等再生可能エネルギー分野への進出 |
補助率：年間売上が最も大きい取引先1社に対する総売上高（直近1期）に占める取引の割合（1社取引率）に応じて、補助率が異なります。
| 1社取引率 | 30％未満 | 30％以上 | 50％以上 |
|---|---|---|---|
| 主要取引先が自動車産業 |
2分の1 |
3分の2 | 4分の3 |
|
主要取引先が上記以外 |
3分の1 | 2分の1 | 3分の2 |
みどりの食料システム法に基づく循環型農業に取り組み、その生産面積を維持または拡大する農業経営体が農地に活用する有機資材の経費を支援
■補助率：10アール当たり1,500円
(注意)前年度から増加した分の面積は、10アール当たり3,000円とする。
■申込期間：令和5(2023)年9月～11月（予定）
(注意)別途案内します。
園芸作物の生産を拡大するために必要な資材等購入費、機械・設備等整備費、作業委託費の一部を支援
(注意)販売目的の作物に限る
■補助率・補助限度額
エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、またはＤＸや脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援する。
広島県内の林業経営者に対して持続的な林業経営を前提とした事業計画の検討や，経営戦略⽴案，組織改⾰等を⽀援することで，中⻑期的視点を有した経営⼒の⾼い林業経営体を育成することを目的とします。
１件あたりの補助限度額6,000千円の事業計画を，２件程度採択する予定です。
ただし，最終的な採択件数，補助⾦交付決定額は，審査を経て知事が決定します。
水産業を持続し成長する魅力ある産業にしていくとともに、漁村及び内水面漁業地域の振興を図る取組みを募集します。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう支援することを目的とする。
■事業の種類
（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
（２）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業
（３）医療従事者の宿泊施設確保事業
（４）新型コロナウイルス感染症患者等搬送事業
（５）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業
■交付申請受付期間
令和５年６月９日から令和５年７月14日まで
※令和５年７月14日以降に申請に係る事由が生じた際は別途申請期限を指定しますので、ご相談ください。
新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格および物価の高騰の影響を受けた地場産業組合、地場産 業事業者および伝統的工芸品の製造事業者に対し、生産体制の強化および新事業の創出のために必要な 経費について助成を行うことにより、県内の地域経済を支える地場産業の発展を支援します。
下記に規定する県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者で、県税 の滞納がない方が対象となります。 ※ 申請は県の指定を受けた個人、企業、団体からのみとなります。
(１) 「地場産業組合」とは、近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例（平成28年滋 賀県条例第12号。以下「条例」という。）第２条第１項で定義する「近江の地場産業」に属する中小 企業からなる事業協同組合、事業協業組合および商工組合をいう。
(２)「地場産業事業者」とは、前号の組合に属する中小企業事業者をいう。
(３) 「伝統的工芸品の製造事業者」とは、条例第２条第３項第２号で定義する伝統的な技術、技能等 を用いて県内で製造される工芸品を製造する事業者をいう。
新型コロナウイルスおよび原油価格・物価の高騰の影響を受けた県内の地場産業組合、地場産業 事業者および伝統的工芸品の製造事業者が所有する生産設備の更新、新設または増設にかかる経費 を補助します。
※ 令和２年度に実施した地場産業組合設備整備支援事業および令和４年度に実施した地場産業 設備整備支援事業で採択された方は、同内容での申請をすることはできません。
※ 補助対象の生産設備については、既存の製品にはない新たな商品開発や品質向上、または自 社の技術を活用した新事業の創出につながるものである必要があります。
※ 事業内容について、県工業技術センターの職員と打ち合わせを行ってください。
・滋賀県工業技術総合センター （栗東）TEL：077-558-1500 （信楽）TEL：0748-83-8700
・滋賀県東北部工業技術センター （長浜）TEL：0749-62-1492 （彦根）TEL：0749-22-2325
