4151〜4160 件を表示/全6631件
市内の中小企業が、経営の安定及び向上を図るために経営の合理化、事業の近代化、生産性や品質管理技術の向上等を目的とする診断および指導を受けるアドバイザーを導入しようとする場合に、アドバイザー導入に要した講師謝金の一部を補助します。
花巻市では主食用米の需要が減少し米価が下落していることから、農業経営の安定化を図り、継続した水田活用を推進するため、主食用米から補助対象作物へ作付転換（拡大）に取り組んだ際に支援します。
青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。
市では、青森県特別保証融資制度のうち、下記融資制度利用者を対象に、信用保証料の補給を行います。
渋川駅前の活性化及び魅力向上を目的に、駅前の新たな魅力やにぎわいを創出するための各種イベントを試験的に行い、その事業効果を検証する団体に補助金を交付します。
令和6年度は、おおむね8件程度の選定を予定しています。
なお、予算額に達した時点で申請の受付を終了します。
副業・兼業人材活用促進補助金は、三重県プロフェッショナル人材戦略拠点による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、専門的な知識・経験を有する人材を、副業・兼業の形態で活用することを支援することにより、県内中小企業等の既存事業の再構築及び経営向上等を促進することを目的としています。
※予算額の上限に達した場合、募集を締め切ることがあります。
市の商工業を活性化するため、市の商店街等の団体や中小企業者等が行う各種事業を支援する補助金です。
エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助します。
（注釈）令和６年度の江東区エネルギー価格高騰対策補助金を受けた中小企業者も、再度申請可能です。
市内の農業者個人または民間団体などが行う保育所、認定こども園および小中学校での農業体験や調理実習など食育に資する活動に対し補助します。
■農地中間管理事業とは？
県が指定する農地中間管理機構が農地を借り入れ、規模拡大を目指す担い手に貸し付ける事業です。農地の出し手･受け手ともにメリットがあり、出し手は、要件を満たすと「機構集積協力金」が受け取れたり、一定期間、固定資産税が半減されたりします。受け手は、借入農地の所有者が複数でも、賃料を機構にまとめて支払いできるので事務が簡素化されます。農地を貸したい・借りたい方や、特定農作業受委託契約をしている方は、農地中間管理事業の活用をおすすめします。
■機構集積協力金について
農地中間管理事業を活用して農地を貸し付け、一定の要件を満たしている場合に以下の協力金が交付されます。
１．地域集積協力金
地域内の農地を機構に貸し付け、または当該貸し付けと一体的に行われる機構を通じた農作業委託により、担い手への農地集積・集約化に取り組む「地域」に交付されます。
２．集約化奨励金
機構からの転貸または機構を通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む「地域」に交付されます。
３．経営転換協力金（令和5年度まで）
一つの作物に特化したい、リタイヤするために誰かに農地を貸したい、農地の相続人で農業経営を行わない等の理由で機構に農地を貸し付ける農業者等に対して、10aあたり1.0万円（上限額25万円／1戸）が交付されます。
※地域集積協力金または集約化奨励金と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象となります。
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
五所川原市では、新型コロナウイルス感染症対策として市内小規模事業者の経営の安定を図るため、令和５年度までに日本政策金融公庫からマル経融資を受けた方へ、補給金を支給します。
