長期化する新型コロナウイルス感染症の影響、さらに「円安の進行」や「ウクライナ情勢」などによる原油・原材料価格の高騰に起因するコスト増がありながら、十分に価格転嫁できないために収益が悪化しています。
そこで山梨県では特に材料価格・燃料価格高騰による影響が大きい業界組合等に対してスケールメリットを活かして行う物価高騰対策の仕組みづくりやノウハウの構築、価格転嫁等への取り組みを積極的に支援致します。
・補助限度額:1,000千円 補助率:10/10
▼申請期間
第一回 令和4年7月20日(水)~8月22日(月) (当日消印有効)
第二回 令和4年9月 1日(木)~9月15日(木) (当日消印有効)
第三回 令和4年10月 5日(水)~10月14日(金) (当日消印有効)