長野県駒ヶ根市：令和8年度 中小事業者設備投資等支援事業
駒ヶ根市では、原材料費やエネルギーコストの高騰等の厳しい経営環境下において、生産性の向上や収益力の改善等に積極的に取り組む市内事業者の皆さんを支援するため、自動化や省エネ対策、付加価値向上等の設備投資に係る経費の一部を補助します。本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施しています。1事業者あたり上限100万円、下限5万円（市内に本社のある事業者から全て購入する場合、10%上乗せ（最大110万円））。エネルギーコスト削減コース補助上限額は50万円。長野県が実施する「エネルギーコスト削減助成金」や「売上高10億円突破支援プロジェクト」等の助成を受けていないこと、または受ける予定がないこと。
生産性向上や収益力改善等のために行う「設備・システム等の新規導入」又は「既存設備の更新」
【Ａ】生産性向上コース（自動化・省力化・DX・業務改善・生産能力向上）：機械装置、ロボット、システム、ソフトウェア等の購入を含む。新設・更新可。
【Ｂ】エネルギーコスト削減コース（省エネ対策・LED化）：照明・空調・ボイラー等の更新により、コスト削減が見込めるもの。新設や発電設備は対象外。
【Ｃ】付加価値向上コース（新製品・新技術開発）：機械装置等の購入のほか、試作に必要な経費、デザイン費、コンサル費等を含む。新設・更新可。
リース、サブスク等は、事業実施期間中の経費のみ対象。
生産性向上や収益力改善等のために行う設備投資であり、次のいずれかに該当する事業。
【Ａ】生産性向上コース（自動化・省力化・DX・業務改善・生産能力向上）
【Ｂ】エネルギーコスト削減コース（省エネ対策・LED化）
【Ｃ】付加価値向上コース（新製品・新技術開発）
市内事業所で行う設備投資のみが対象。補助対象経費の総額が10万円以上（税抜）の事業が対象。
2026/04/01
2027/01/29
（１）市内に事業所（本店、支店、工場等）を有する法人または個人事業主。中小企業基本法第２条に規定する法人（みなし大企業を除く）または個人事業主。法人は、本社が市外であっても、市内に事業所があれば申請可。個人事業主は、市内に住民登録がある方のみ。
（２）創業後１年を経過し、今後も事業継続の意思があり、かつ市税の滞納がないこと。
（３）本補助金で導入する設備等について、国・県等の他の補助金を受けていないこと、または受ける予定がないこと。特に、長野県が実施する「エネルギーコスト削減助成金」や「売上高10億円突破支援プロジェクト」等の助成を受けていないこと、または受ける予定がないこと。
申請の際、設備の導入効果について、カタログや試算表等での明示が必要。また、設備稼働後の導入効果について、実績報告が必要。
着手前（発注・契約前）に申請し、市の交付決定を受ける必要があります。
①申請期間：令和8年4月1日～令和9年1月29日
②必要書類を商工観光課工業係へ提出（持参または郵送）
③市の交付決定を受ける
④事業実施（設備設置・支払いが令和9年2月26日までに完了すること）
⑤実績報告（令和9年2月26日まで）
駒ヶ根市役所 商工観光課 工業係（本庁舎1階）
住所：〒399-4192 駒ヶ根市赤須町20番1号
電話：0265-83-2111（内線433）
E-Mail：kogyo@city.komagane.lg.jp
駒ヶ根市では、原材料費やエネルギーコストの高騰等の厳しい経営環境下において、生産性の向上や収益力の改善等に積極的に取り組む市内事業者の皆さんを支援するため、自動化や省エネ対策、付加価値向上等の設備投資に係る経費の一部を補助します。本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施しています。1事業者あたり上限100万円、下限5万円（市内に本社のある事業者から全て購入する場合、10%上乗せ（最大110万円））。エネルギーコスト削減コース補助上限額は50万円。長野県が実施する「エネルギーコスト削減助成金」や「売上高10億円突破支援プロジェクト」等の助成を受けていないこと、または受ける予定がないこと。
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