【2026年最新版】脱炭素ビルリノベ2026事業とは？補助対象・補助率・申請方法を徹底解説

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脱炭素ビルリノベ2026事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）は、既存のオフィスビルや商業施設・学校・ホテルなどの省エネ改修を支援する、環境省の支援事業です。

全体の予算規模は、令和8〜10年度までの3年間で約95億円です。補助金は1事業あたり上限10億円・下限200万円で設定されており、複数年度の事業計画（最長3年間）での申請も認められています。

老朽化したビルの改修を予定しているビルオーナーや省エネ認証を得てビルの価値を高めたい事業者は、制度を利用することで工事費の負担を軽減することが可能です。

本記事では、2026年6月4日に令和8年度公募がスタートした、脱炭素ビルリノベ2026事業の概要や補助対象・補助率・申請方法について詳しく解説します。

脱炭素ビルリノベ2026事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）とは

項目	内容
補助事業名	令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
対象者	日本国内で事業を営む民間企業、個人事業主、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、公益法人、地方公共団体など
対象建築物・用途	国内の既存業務用建築物 （事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店、図書館・体育館等の集会所）
補助率	1/2〜1/3 （断熱窓・断熱材、トップ性能空調、設計費などは1/2、標準的な空調、LED照明、給湯器、BEMSなどは1/3）
補助上限額・補助下限額	上限：1事業あたり10億円、下限：1事業あたり200万円
申請期間	2026年（令和8年）6月4日（木）～2026年11月30日（月）23:59
実施機関	環境省および一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）

出典：公募情報｜脱炭素ビルリノベ2026事業｜環境省 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）

脱炭素ビルリノベ2026事業は、国が費用の最大3分の1（場合によっては2分の1）を補助する、業務用建築物全般の省エネリフォーム支援制度です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本政府は巨額の予算を脱炭素分野に投入しています。

その中でも、本補助金は、対策が遅れがちな既存ビルの脱炭素化を重点的に支援しているのが特徴です。

古いオフィスビルは断熱性能が低く、空調や照明などの設備が旧式のままとなっています。CO2を大きく削減する上で、外壁や窓の高断熱化（外皮改修）や、高効率な省エネ設備への更新は非常に有効な手段です。

既存ビルを放置したままでは2050年カーボンニュートラルの実現が難しいことから、国はビルオーナーに対し「今あるビルをリノベーションして脱炭素化すること」を強く求めています。

令和7年度から令和8年度への主な変更点

「令和5年度補正予算事業」からスタートした本補助金は、毎年公募要領の見直しが行われています。ここからは令和7年度から令和8年度への変更で、特に注目したいポイントを解説します。

1. 断熱窓・断熱材の補助方式が「定率補助」へ変更

物価や人件費の変動による影響を緩和するため、断熱改修の補助金算出方法が変更されました。

・変更前：製品の種別や面積に応じた「定額補助」 ・変更後：補助対象経費（設備費・工事費）の1/2を補助する「定率補助」

2026年度からは、かかった費用について一律で1/2が補助されます。前年度までと比較すると、デザイン性や遮音性、断熱性の高い上位モデルの製品を導入しやすくなりました。

2. 設計費が新たに補助対象に追加

これまで補助対象外とされていた設計費が、新たに補助対象（補助率1/2）として認められるようになりました。

具体的な対象範囲は以下の通りです。

・補助対象製品の導入に係る基本設計および実施設計費用 ・BELS認証（省エネルギー性能の表示）の取得に必要な費用（評価料金、BELSプレート1枚分の料金） ・ZEB化可能性調査費用（独自のノウハウによるZEBランクの検討、BEIの試算など）

これにより、計画初期にかかる専門家への委託コストが大幅に軽減されています。

3. 中小ビルのエネルギー計測（BEMS）要件の見直し

エネルギー使用状況の計測要件が見直され、建物の規模に応じて負担が軽減されました。

延床面積10,000㎡未満の建築物について、従来は「改修しない設備も含めた全ての設備」の計測が必須でした。

しかし令和8年度からは「空調＋改修した設備のみ」の計測で済むよう合理化されています。BEMS導入のための機器代や工事の手間が大幅に減り、中小型ビルの申請ハードルが下がりました。

ただし、延床面積10,000㎡以上の建築物については、引き続き「建物全体および設備区分ごと」の計測が必須となります。

4. 最大3年間の継続が可能

令和8年度事業からは「国庫債務負担行為」を活用する新たな制度となり、最大3年間、年度をまたいで切れ目なく事業を継続できるようになりました。

本事業は2026年度（令和8年度）を1年度目として、以下の通り3年間の予算が組まれています。

・2026年度（1年度目）：約28億円 ・2027年度（2年度目）：約48億円 ・2028年度（3年度目）：約19億円

令和8年度を開始年度として明確に複数年の投資計画を支援する形になったことも、本事業の大きな特徴です。

脱炭素ビルリノベ2026事業の補助対象（建築物・事業者）

脱炭素ビルリノベ2026事業の対象となるのは、既存の業務用建築物（非住宅建築物）です。ここからは、本補助金の補助対象となる建築物や事業者について解説します。

参考：令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 公募要領｜一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）

1. 補助対象となる建築物

本補助金は、原則として、2017年4月の省エネ適合性判定義務化以前に建てられた、以下のような用途の建築物を対象としています。

事務所、ホテル・旅館、病院・老人ホーム、百貨店・マーケット、学校、飲食店、集会所（図書館、体育館、映画館等）など

本補助金の対象には、戸建住宅やマンションなどの住宅は含まれません。

さらに、補助対象として申請するには、以下の要件を満たすことも必要です。

・改修後の外皮性能指標（BPI）が1.0以下となること ・改修後の一次エネルギー消費量削減率が、省エネ基準から用途に応じて30%または40%以上（ホテル等は30%、事務所・学校等は40%以上）削減されること

旧耐震基準の建築物の場合は、新耐震基準を満たしている（または改修により満たす）ことが必要です。

2. 補助対象事業者

本補助金は、民間企業やビルオーナーであれば、企業規模（大企業・中小企業）を問わず申請できます。

原則として、国内の既存業務用建築物（オフィス、ホテル、店舗など）で省エネ改修を行う、以下のいずれかの者が対象です。

民間企業、個人事業主（原則青色申告者）、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、地方公共団体など

このほか、リース事業者やESCO事業者が建物所有者と共同で申請することも認められています。

脱炭素ビルリノベ2026事業の補助金額と補助率

脱炭素ビルリノベ2026事業では、全ての省エネ設備や建材が補助対象になるわけではありません。 一定の性能基準を満たし、事務局に登録された製品が対象となります。

本補助金の補助対象製品と補助率について解説します。

1事業あたりの補助金額

 

・上限額：10億円 ・下限額：200万円

本補助金は原則として、建築基準法で定める1棟の建築物単位を「1事業」として申請します。

例えば断熱窓、高効率空調、LED照明、BEMSをまとめて改修する場合、それら全ての補助額を合計した金額が、上限と下限の判定対象です。

下限額の200万円は「経費（支払額）」ではなく、算出された「補助金そのもの」の金額となる点に注意しましょう。

補助率が1/2や1/3であることを考えると、少なくとも補助対象経費（設備費＋工事費＋設計費）の合計が400万円〜600万円程度の規模の事業である必要があります。

2. 補助対象製品と補助率

補助対象として指定されている製品は、主に建物の断熱性能向上や省エネ化に貢献するものです。

区分	対象製品	補助率
外皮改修	断熱窓、断熱材	1/2
高効率設備	空調（標準）、制御機能付きLED照明、業務用給湯器、BEMS	1/3
空調（トップ性能枠）	「大きな省エネ性能及び波及効果」が期待され、普及が初期の段階である製品	1/2
設計費	基本設計・実施設計、BELS認証取得費用、ZEB化可能性調査費用	1/2

出典：令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 公募要領｜一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）

補助対象となる製品は、メーカーや販売事業者が事前に型番登録を行った製品に限られます。

高性能であっても、登録がない製品や型番違いによる対象外製品は補助を受けられません。実際に申請する前に、SIIのホームページ等で最新の型番検索を行うことが必須です。

3.  補助対象経費の注意点

本補助金の申請には、高度な省エネ計算と建物全体の設計が必要です。補助対象設備の選定には、ZEBプランナーなど専門家の支援を受けましょう。

ZEBプランナーとは、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の実現に向けた相談や業務支援を行う、実績のある専門家です。

まずはSII（環境共創イニシアチブ）のホームページで自社エリアのZEBプランナーを検索し、相談するのがおすすめです。

脱炭素ビルリノベ2026事業の申請要件

本補助金の申請にあたっては、対象設備や手続きにおいて厳しい基準やルールが設けられています。

ここからは、脱炭素ビルリノベ2026事業の申請要件について見ていきましょう。

1. LED照明の要件

LED照明の導入は、「照明器具本体」の交換が対象です。「管球（ランプ）のみ」の交換は補助対象外となります。またLED照明は単なるLED化ではなく、制御機能付きであることも必須です。

具体的には、以下のいずれかの制御機能を1つ以上採用する必要があります。

・スケジュール制御：設定した時間に従い自動で点滅・調光する。 ・明るさセンサ制御：外光等の明るさに応じて一定の照度に調光する。 ・人感センサ制御：人の不在を検知して減光・消灯する。

原則として、調光機能付きLED照明器具と、25台以上の器具を制御できる「照明制御器」の組み合わせが必要です（無線式・有線式の照明制御器1つ以上の制御を採用）。

2. 空調設備の要件

通常の更新（補助率1/3）よりも手厚い支援を受けられる「トップ性能枠（補助率1/2）」には、以下の要件があります。

・AI制御の定義：クラウドを活用し、外気温や気象情報などの外部データをリアルタイムで取得し、自動チューニングなどの制御が可能なシステムであること。 ・メーカーの同一性 ：空調機器本体とAI制御システムが、同一メーカーの組み合わせであること。

補助率1/2の「トップ性能枠」では、ハードウェアの高性能さに加え、「いかに賢く、無駄なく運用できるか」というソフト面・運用面の高度さが求められます。

3. 断熱（窓・断熱材）の要件

窓や断熱材の導入検討にあたっては、単体での性能だけでなく、「建物全体（または申請単位全体）」での数値達成が求められる点に注意が必要です。

部分的な断熱工事での申請も可能ですが、評価は原則として「一の建築物（棟単位）」で行われます。

断熱窓や断熱材を導入する場合、以下の2点を両立させなければなりません。

・外皮性能（BPI）：改修後の建物全体のBPIを1.0以下にすること 　※改修前の時点でBPIがすでに1.0以下の建物は、断熱改修（窓・断熱材）を行わずに設備更新のみで申請することも可能。 ・一次エネルギー消費量削減率（BEI）：用途に応じて、省エネ基準から30%または40%以上削減すること 　※30%以上削減（BEI≦0.7）：ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所など 　※40%以上削減（BEI≦0.6）：事務所、学校など

なお、複数用途建築物の一部を申請する場合は、評価対象外を含む建物全体の非住宅部分で20％以上の省エネを達成した上で、申請対象の用途ごとにBEI基準をクリアする必要があります。

実際のところ、断熱改修のみでは、BEI基準を達成するのは非常に困難です。

採択を受けるには、窓の断熱化による外皮性能（BPI）の向上と、AI制御空調や制御付きLEDによる設備性能（BEI）の向上をパッケージで設計することも検討しましょう。

4. BEMS（エネルギー管理システム）の要件

BEMSは単に「機器を設置して終わり」ではなく、「計測・制御の範囲」から「事業完了後のデータ報告」にいたるまで厳格な要件が定められています。

・「計測・計量装置」「データ保存」「監視装置」「分析機能」を備えていること ・建物全体のエネルギー使用量を30分間隔（データ粒度30分以内）で計測・保存できる仕様であること

また、採択を受けた場合、補助事業完了後5年間は、年1回のエネルギー使用状況の報告が義務付けられています。

5. 第三者認証（BELS）の要件

補助金では、国が定めた省エネ基準を実際に達成できたかどうかを公的に証明する必要があります。

どの設備を導入する際にも、事業開始後速やかにBELS等の第三者認証を取得し、完了報告時に評価書の写しを提出することが必要です。BELSの審査で算出された一次エネルギー削減率が交付申請時の値を下回った場合、原則として補助金を受け取ることはできません。

なお、申請時の計算方法と、BELS取得時の計算方法は原則として一致させる決まりです。実際の用途とかけ離れた設定で計算すると、審査結果が整合しなくなる恐れがあります。

BELSの取得には、評価機関に支払う審査費用（評価料金）や図面作成の費用がかかるため、事業者の大きなコスト負担となっていました。しかし、令和8年度（2026年度）事業からは、認証取得にかかる費用を「設計費」として補助対象に含めることが可能です。

全国：脱炭素ビルリノベ2026事業

脱炭素ビルリノベ事業とは、商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。予算：95億円（～令和1...

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2024年2月06日

脱炭素ビルリノベ2026事業の申請方法

脱炭素ビルリノベ2026事業の申請方法は、電子申請システム「Jグランツ」を用いたオンライン手続きが基本です。交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外となるため、手順を正しく理解しておきましょう。

本補助金の申請方法と流れを解説します。

1. 申請に向けた事前準備

交付申請を行う前に、以下の準備を整える必要があります。

専門家（ZEBプランナー等）への相談：本事業では高度な省エネ計算が必要なため、ZEB化の支援実績がある「ZEBプランナー」等の専門家と協力して事業計画を立てることが推奨されています。

Webプログラムによる省エネ計算：国立研究開発法人建築研究所の「Webプログラム」を使用し、改修後の外皮性能（BPI1.0以下）や一次エネルギー消費量削減率（30%または40%以上）を算出します。

見積書の取得：原則として3者以上による価格競争を実施した結果、最低価格の見積書を用いて申請します（交付申請時は1者からの参考見積でも可）

申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」を利用してオンラインで行います。「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」アカウントのいずれかが必須です。

申請からアカウントの発行までには数週間かかるケースもあるため、早めの準備をおすすめします。

2. 申請から補助金受領までの流れ

ステップ	期間・期限	実施内容
① 交付申請	2026年6月4日（木） ～ 11月30日（月）	「Jグランツ」にアクセスし、必要事項の入力と書類をアップロードして申請
② 審査・交付決定	申請受付後、順次審査	SIIが審査を行い、適正と認められれば「交付決定通知書」が発行される
③ 事業の実施と中間報告	交付決定後 〜 工事完了	交付決定を受けてから、正式に契約・発注 契約締結後、速やかにSIIへ中間報告を実施 事業開始後、速やかに第三者機関によるBELS等の評価・認証を取得
④ 実績報告と確定検査	工事完了・支払後30日以内、または2027年2月5日のいずれか早い日まで	工事が全て完了し、施工業者への支払いを終えた後、SIIへ「完了実績報告書」を提出 報告書提出後、SIIが書類審査および現地調査（確定検査）を行い、最終的な補助金額を確定
⑤ 補助金の支払い	額の確定通知書受領後	SIIから「補助金の額の確定通知書」を受けた後、事業者から「精算払請求書」を提出 指定口座に補助金の振り込みが実施される

事業者は、補助金受領後も、5年間にわたってエネルギー使用状況を報告する義務があります。完了の翌年度から、BEMS等で計測したデータ（30分間隔の粒度）と共に、年1回SIIへ報告を行ってください。

報告されたデータは、ZEB基準の普及を目的として公表される場合があります。

3. 主な提出書類

申請時に必要となる、主な書類は以下の通りです。

・交付申請書（実施計画書、経費内訳を含む） ・CO2削減量算出シート ・建物の平面図、立面図、建具表 ・Webプログラムの算定結果（入力シート含む） ・登記事項証明書（土地・建物、会社・法人） ・直近3年分の決算書（損益計算書・貸借対照表） ・役員名簿、会社概要書

このほか、改修の内容や事業者の形態によって追加で必要になる書類もあります。申請前には必ず最新の「交付申請の手引き」を確認し、自社のケースで何が必要かを精査してください。

まとめ

脱炭素ビルリノベ2026事業は、業務用建築物の大規模な省エネ改修を手厚く支援する補助金です。補助率や補助上限額が大きく、複数年度事業にも対応している点が大きな魅力といえます。

一方で、省エネ性能や補助対象製品に関する要件が細かく設定されており、申請難易度は低くありません。

「改修内容が補助対象になるかわからない」「どの設備を選べば要件を満たせるのかわからない」「必要書類や申請手続きに不安がある」と不安な事業者は、ぜひStaywayにご相談ください。

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