【2026年最新版】福祉・介護事業者が活用できる補助金まとめ｜人手不足・ICT化・設備投資に対応

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

こんにちは！補助金クラウド編集部です。
福祉・介護事業者を取り巻く経営環境は、年を追うごとに厳しさを増しています。

人手不足と賃上げ圧力が重なるなか、ICT化の対応や設備の老朽更新まで、同時に解決しなければならない課題は山積みです。

本記事では、2026年度に福祉・介護事業者が活用できる主要な補助金・助成金を目的や活用シーンごとに整理し、申請を検討するうえで必要な情報をまとめています。

【ICT化】記録・見守り・情報共有を効率化する補助金

介護テクノロジー導入支援事業

出典：厚生労働省　介護テクノロジー導入支援事業

介護事業者が介護ロボットやICT等のテクノロジーを導入する際の経費を補助し、業務の効率化や職員の負担軽減につなげることを目的とした事業です。

国が都道府県を通じて実施する制度で、令和8年度も継続して実施されます。補助率が最大3/4と高水準で、介護ロボットからICTまで幅広い機器が対象になる点が特徴です。

実施主体は各都道府県です。予算額・申請期間・要件は都道府県によって異なるため、お住まいの都道府県の担当窓口または介護生産性向上総合相談センターに早めに問い合わせてください。

参考：厚生労働省　介護テクノロジー導入支援事業

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構　デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度です。

登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する仕組みになっており、ITに不慣れな事業者でもベンダーのサポートを受けながら申請を進めることができます。

※情報漏洩やサイバー攻撃などに備え、基本的なセキュリティ対策に取り組むことを事業者自らが示す制度。デジタル化・AI導入補助金を申請する際には、この宣言を済ませておく必要があります。 

申請できるITツールは、事務局に事前登録されたものに限られます。導入を検討しているツールが登録済みかどうかは、公式サイトのITツール検索で確認してください。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構　デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠

全国：中小企業生産性革命推進事業（デジタル化・AI導入補助金）

＜デジタル化・AI導入補助金2026のポイント（IT導入補助金2025からの主な変更点）＞■補助金名称の変更について・中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及...

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2022年11月17日

【人手不足】省力化・賃上げ・定着を支える補助金

中小企業省力化投資補助金（一般型）

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業省力化投資補助金　一般型

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボットなどを活用して業務を効率化できるよう、設備導入にかかる費用の一部を補助する制度です。

自社の課題に合わせて、設備やシステムを柔軟に導入できる点が特徴です。機械やシステム、ソフトウェアを組み合わせた取り組みも支援対象となり、社会福祉法人やNPO法人も申請できます。

申請には時間がかかるため、GビズIDプライムを未取得の場合はすぐに手続きするのをおすすめします。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業省力化投資補助金　一般型 

全国：中小企業省力化投資補助金（中小企業等事業再構築促進事業を再編）

2026年3月19日（木）カタログ注文型の制度が変わります。なお、申請受付期間を延長します。申請受付期間の延長：（改定後）2027年3月末頃まで-----中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボッ...

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2026年4月15日

業務改善助成金（賃上げ＋設備投資）

業務改善助成金は、機械設備の導入や業務改善に取り組み、従業員の賃金を一定額以上引き上げた場合にその費用の一部を助成する制度です。

出典：厚生労働省　業務改善助成金

令和8年度は賃金引き上げコースが「50円・70円・90円」の3コースに再編され、最低でも50円以上の賃上げが申請の前提となりました。

補助金と異なり採択審査がなく、要件を満たせば原則として支給されるのが特徴です。

業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引き上げ額と、賃上げの対象となる従業員数によって助成上限額が変わります。

事業場内で最も低い賃金を、選択したコースに応じて一定額以上引き上げる必要があります。「50円コース」「70円コース」「90円コース」とは、月額ではなく時給の引き上げ額を指します。

たとえば、90円コースを選んで10人以上の時給を90円引き上げる場合、助成上限額は600万円です。ただし、実際の助成額は、対象経費や助成率によって決まります。

出典：厚生労働省　業務改善助成金

また、設備投資や賃上げは交付決定後に実施するものが助成対象です。申請前に実施した設備購入は対象外になります。

参考：厚生労働省　業務改善助成金

全国：令和8年度 業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

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2021年8月01日

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

人材確保等支援助成金（定着支援）は、働きやすい職場づくりに取り組む事業主や事業協同組合などを支援する制度です。労働環境を改善することで、人材の確保や定着につなげることを目的としています。

現在、福祉・介護事業者が活用できるコースは「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」です。雇用管理の改善を行い、離職率低下の目標などを達成した事業者を支援する助成金です。

賃金規定の整備や健康づくり制度の導入など、福祉・介護事業所の職場環境改善に直結した取り組みが対象です。

計画認定から助成金受給まで最低でも1〜2年を要します。離職率の改善が条件になるため、早めに計画を立てることが重要です。

介護・保育に特化した旧コースは令和3年度に廃止されていますが、本コースで介護事業者も申請可能です。

参考：厚生労働省　人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

全国：人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

事業主が、求職者や従業員にとって「魅力ある職場」を創出するため、雇用管理制度や従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等を導入し、その適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に支給される助成金です。雇用保険法第62条第１項第６...

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2021年7月21日

【設備投資】施設・機器の更新に使える補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、販路開拓や業務改善に取り組む際の費用を支援する補助金です。商工会や商工会議所のサポートを受けながら経営計画を作成し、その計画に沿って行う取り組みが補助対象になります。

介護・福祉事業者が小規模事業者持続化補助金を利用する場合、常時使用する従業員数は事業全体で5人以下である必要があります。

出典：中小企業庁・中小機構　小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ガイドブック

ただし、役員や派遣社員、休業中の社員、雇用期間が短いスタッフなどは人数に含まれない場合があります。パート・アルバイトや登録ヘルパーが多い事業所では、雇用契約の内容を確認したうえで判断してください。

設備の更新・導入だけでなく、集客強化やサービスPRにも活用でき、申請ハードルが比較的低い点が特徴です。

小規模事業者持続化補助金は、株式会社や個人事業主などは対象になり得る一方、医療法人や社会福祉法人は対象外です。

また、介護報酬が適用されるサービスそのものに関する取り組みは対象外となる可能性があるため、申請前に商工会・商工会議所や事務局へ確認してください。

参考：中小企業庁・中小機構 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地域）　
参考：中小企業庁・中小機構 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）

全国：小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）

第20回申請受付開始：2026 年 11月 5日（木）申請受付締切：2026 年 12月15日（火）17：00 ※予定は変更する場合があります。事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切：2026 年 12 月 4 日（金）---...

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2026年4月15日

まとめ

2026年度は、ICT化・人手不足・定着・設備更新といった福祉・介護事業者の課題に対応した補助金・助成金が複数整備されています。

ただし、各制度には申請時期・対象者・対象経費に細かな違いがあり、締め切り後の申請は受け付けられません。

まず自社で解決したい課題を明確にした上で、該当する補助金の公式サイトや窓口に早めに問い合わせることをおすすめします。

自社で活用すべき補助金について相談したい、申請書類の作成が難しいなど補助金活用のお悩みの方は、ぜひStaywayにご相談ください。

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