長野市：令和8年度 中小企業ＤＸモデル支援事業補助金
本補助金は、デジタル技術による経営の変革（ＤＸ：デジタル・トランスフォーメーション）の推進に資するシステムの導入費用の一部を補助し、モデル事業として取組事例を展開することにより、市内の中小企業のＤＸの取組を推進することを目的とします。
ＤＸ推進計画の実装に伴うシステムの導入等の費用
・システム導入費用（ハード・ソフト）
・専門家招聘費用（全体の10％まで）
※限度額は事業の規模等に応じて300万円～500万円に変わります。
公的機関等※を通じて専門人材※の支援を受けて策定し
た、先端デジタル技術を活用した自社の経営を変革する計
画（DX推進計画）の実装事業
2026/04/01
2026/05/29
（１）市内に本社及び本店を有すること（個人事業主の場合は住所及び事業所を市内に有すること）
（２）令和８年４月１日時点において、法人設立または創業後の日から継続して５年以上事業を営んでいること
（３）ＤＸ推進計画を策定していること
（４）補助金を充てる経費について、国・県・市または他の公的機関等による補助金等の交付を受けていないこと
（５）市税に未納がないこと
（６）「みなし大企業」でないこと
（７）役員が暴力団員又は暴力団関係者ではないこと
（８）性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を行う者でないこと
（９）補助事業の完了後、５年間は市内に本社及び本店を有すること及び本補助事業による取組に関する広報及び調査に協力すること
（10）過去にこの補助金の交付を受けていないこと
・交付申請書を長野市商工労働課に提出。交付決定前の事前着手（機器の発注など）は不可。補助事業完了後５年間、広報及び調査への協力が必要。
・令和8年5月29日（金曜日）までに商工労働課へ持参または郵送により提出してください。
・応募した事業について、令和8年6月中旬開催予定の検討委員会においてプレゼンをしていただきます。
(Web形式での開催を予定しています)
経済産業振興部
商工労働課
長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎5階
電話番号：026-224-5041
ファックス番号：026-224-5078
本補助金は、デジタル技術による経営の変革（ＤＸ：デジタル・トランスフォーメーション）の推進に資するシステムの導入費用の一部を補助し、モデル事業として取組事例を展開することにより、市内の中小企業のＤＸの取組を推進することを目的とします。
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