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近年、物価高騰や社会情勢の変化によって、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。そこで東京都と東京都中小企業振興公社は、令和8年度から「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」を新設しました。
本記事では3つのコースのうち「業務改善コース」に絞り、申請要件や補助対象経費、交付までのスケジュールなどを解説します。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）とは
本事業が生まれた背景には、長期化する物価高騰や社会情勢の変化、賃上げなど、中小企業を取り巻く課題の多さがあります
こうした状況に対応するため、中小企業の創意工夫を活かして既存の事業を深化・発展させる計画を支援し、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的として創設されました。
業務改善コースの概要は以下の通りです。
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対象者 |
都内中小企業者（個人事業主含む） |
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助成率 |
助成対象経費の2/3以内 |
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助成限度額 |
600万円（千円未満切捨て） |
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助成対象期間 |
交付決定日から最大1年間 |
3つのコースの違いと業務改善コースの位置づけ
本事業には、業務改善コースを含めた目的の異なる3つのコースがあります。
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コース名 |
対象となる取組 |
助成限度額 |
助成率 |
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業務改善コース（本コース） |
既存事業の深化・発展 |
600万円 |
2/3以内 |
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賃上げ重点コース |
既存事業の深化・発展＋賃金引上げ計画の策定 |
600万円 |
3/4以内（小規模企業は4/5以内）※1 |
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新市場・新分野進出コース |
新市場・新分野への進出 |
1,000万円 |
2/3以内※2 |
※1 賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内に変更（引き下げ）
※2 賃金引上げ計画を策定した場合は 3/4以内（小規模企業は4/5以内）に引き上げ
本記事で解説する業務改善コースは、「まずは既存事業の競争力を高めたい」「経営基盤を固めてから次のステップへ進みたい」という事業者にとって、最初に検討すべきコースだといえます。
対象となる取組・対象外の取組
本事業が対象となるのは、あくまで既存事業を「深化」「発展」させる取組となります。既存事業と関連性がない新規事業などは対象外になる点に注意してください。
ここでは、対象になる取組・対象外になる取組の具体例を紹介します。
対象取組例
既存事業の「深化」
既存事業の「深化」とは、事業の経営基盤を強化するために事業自体の質を高める取組を指します。具体的な例としては以下の通りです。
・高性能機器・省エネ機器の導入による競争力・生産性の向上
・既存商品・サービスの品質向上
既存事業の「発展」
一方、「発展」とは経営基盤の強化のために既存事業を基として新しい展開を図ろうとする取組です。具体的には以下のような取組を指します。
・新たな商品・サービスの開発
・商品・サービスの新たな提供方法の導入
対象外の取組（3類型）
一方、本コースで助成対象外となるのは既存事業と関わりの薄い取組や、経営力強化に寄与しない取組となります。具体的には以下のような取組が挙げられます。
・既存事業との関連性が薄い・無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・競争力・生産性の向上に寄与しない単なる老朽設備の維持更新
対象外かどうかは「既存事業の延長線上にあるか」「これまでの技術・顧客・知見を活かした取組か」 がポイントです。
ただし、最終的な可否は審査で判断されるため、判断に迷う場合は募集要項を熟読した上で事務局に問い合わせることをおすすめします。
|
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局 TEL：03-4405-0707 受付時間：平日の9:00～16:30 ※年末年始（12月29日～1月3日）を除く |
申請要件
本コースの申請要件について、内容別に解説します。
企業規模・所在地の要件（要件①②）
都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないことが必要です
なお、中小企業の範囲は業種によって異なります。中小企業とされる企業の業種別資本金・従業員要件は以下の通りです。
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業種 |
資本金要件 |
従業員要件 |
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製造業・建設業等 |
3億円以下 |
300人以下 |
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卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
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サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
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小売業・飲食業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
※いずれも「資本金」または「従業員数」のどちらか一方の要件を満たせば対象となります
所在地について、法人は事業の実施場所によって異なります。
実施場所が都内の場合は、支店であっても東京で登記されていれば認められますが、東京都外で実施する場合、本店が東京で登記されている必要があります。
なお、個人事業者は都内に納税地があることが必須です。
財務要件｜営業利益の減少または損失の計上（要件③）
本コースで最も注意が必要になるのが財務要件で、以下のいずれかに該当する必要があります。
・直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少していること
・直近決算期において損失を計上していること
直近の決算期が2025年の場合、2025年の営業利益が2024年と比較して減少している、または2025年の決算期で損失を計上している場合が要件に該当します。
物価高騰等の影響で業績が厳しい状況にある事業者こそ、申請しやすい制度設計となっているのです。
重複申請・併用に関する要件（要件④⑤）
賃上げ重点コース、または新市場・新分野進出コースと重複して申請した場合は受け付けません。
また、令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けた方も申請を受け付けられません。なお3コースのうち、申請できるのは1コースのみです。
その他の要件（実施場所・書類・反社等）（要件⑥〜⑨）
その他の要件として、以下の内容が求められます。
・実施場所は申請者が所有または賃借する都内の本社・事業所・工場等であること
・要件のすべてを助成対象期間終了まで継続して満たしていること
・必要書類をすべて提出できること
・暴力団関係者等でないこと
・同一テーマ・内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないこと
・法人住民税・事業税等の滞納がないこと
補助対象経費
助成対象経費は、既存事業を深化・発展させるために直接必要な経費のうち、審査で認められた経費です。次の11種類の経費区分が設けられています。
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No. |
経費区分 |
主な内容 |
主な注意点 |
|
1 |
原材料・副資材費 |
製品・サービスの改良等に直接使用する原材料・部品等の購入費 |
販売用製品・材料費、未使用残存品は対象外 |
|
2 |
機械装置・工具器具費 |
改良等に使用する機械装置・工具等の購入・リース・レンタル費 |
単価税抜10万円未満、自家用機械の修繕費は対象外 |
|
3 |
委託・外注費 |
自社で実施できない改良の一部を外部へ依頼する費用 |
市場調査費のみでの単独申請は不可 |
|
4 |
産業財産権出願・導入費 |
特許権・実用新案権等の出願・取得・導入費用 |
― |
|
5 |
規格等認証・登録費 |
ISO等の規格認証・登録に要する費用 |
― |
|
6 |
設備等導入費 |
事務所・店舗の改装や什器・棚・看板等の導入費用 |
建物本体の建設・増改築費は対象外 |
|
7 |
システム等導入費 |
ソフトウェア・アプリ・クラウドサービス等の導入費用 |
汎用的なパソコン・タブレット等は対象外 |
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8 |
専門家指導費 |
外部専門家による指導・助言費用 |
単独申請不可 |
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9 |
不動産賃借料 |
助成事業の実施に必要な不動産の賃借料 |
助成対象期間内の分のみ対象 |
|
10 |
販売促進費 |
新規展開する商品・サービスの広告・展示会出展等の費用 |
上限150万円・単独申請不可。既存事業の販促は対象外 |
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11 |
その他経費 |
上記に分類されない取組に直接必要な経費 |
上限100万円・単独申請不可 |
補助対象外となる経費・申請上の注意点
「委託・外注費のうち市場調査費」「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」は単独申請ができません。他の経費区分と必ず組み合わせて申請してください。
また、汎用性のあるパソコン・テレビ等の購入費、交付決定日より前に発注・契約した経費、公社の事前承認を受けていない計画変更に係る経費はすべて対象外です。
なお、支払方法は原則として銀行振込です。ただし、振込が難しい場合はクレジットカード・現金・手形や小切手も対象になる場合があります。
令和8年度の申請スケジュールと申請方法
第1回申請受付はすでに終了しています。
第2回以降のスケジュールは以下のとおりです。各回の最終日はいずれも16時が締め切りです。
|
募集回 |
申請受付期間 |
状況 |
|
第1回 |
令和8年5月11日〜5月29日 16時 |
終了 |
|
第2回 |
令和8年8月3日〜8月14日 16時 |
受付予定 |
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第3回 |
令和8年11月2日〜11月13日 16時 |
受付予定 |
|
第4回 |
令和9年2月1日〜2月12日 16時 |
受付予定 |
申請は国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請のみで受け付けています。申請受付期間中は先着順ではなく、期間内に提出されたすべての申請を受け付けます。
申請にはGビズIDプライムのアカウント取得が必須です。アカウントの発行には、書類に問題がなければ審査に1週間程度とされていますが、実際には2〜3週間かかる場合もあります。
申請を検討している方は、余裕を持って早めに取得手続きを済ませておきましょう。
審査の視点・採択を勝ち取るための5つのポイント
書類審査では「発展性」「市場性」「実現性」「優秀性」「自己分析力」がチェックされます。
1．発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）
単なる現状維持ではなく、その取り組みによって「既存事業がどう進化するか」が問われます。
具体例： 導入する設備によってサービスの質がどう向上し、既存事業の競争力がどう強化されるのか、その具体的なストーリーを示す必要があります。
2．市場性（事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
物価高騰や社会情勢の変化といった「外部環境の変化」をどう捉え、客観的に分析しているかが評価されます。
具体例： ターゲットとする市場の現状や競合他社の動向、環境変化による顧客ニーズの変化などを、データや具体的な根拠を挙げて説明できているかがポイントです。
3．実現性（取り組むための体制は整っているか）
計画を実行するための具体的な社内体制やスケジュールが現実的であるかがチェックされます。
具体例： 誰が担当し、いつまでに何を完了させるのかという計画の具体性と、それを実行するための資金繰り（助成金は後払いであるため）の準備状況などが含まれます。
4．優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
この助成金の名称にもある通り、事業者独自の「創意工夫」が重要です。
具体例： 他社にはない独自のノウハウをどう活かすのか、その取組が将来的に自社の経営基盤をどう強固にするのかという「将来のビジョン（展望）」を熱意を持って伝える必要があります。
5．自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）
自社の強みや弱み、現在の経営課題を客観的に把握できているかが評価されます。
具体例： なぜ今、この取り組みが必要なのかを、自社の財務状況（営業利益の減少など）や現状の課題と結びつけて論理的に説明できる能力が求められます。
採択後の流れ
本事業では面接審査を行います。書類審査を通過した方に後日日程が通知されます。面接審査期間中はいつでも対応できるよう、あらかじめ予定を確保しておくよう留意してください。
採択から助成金受け取りまでの流れは次のとおりです。
1．申請書類の提出（Jグランツ）
2．書類審査
3．面接審査（書類審査通過者のみ・1時間程度）
4．交付決定（第1回は令和8年9月下旬予定）
5．助成事業の実施（※希望者は最大2回まで無料のアドバイザー派遣を活用可能）
6．実績報告（事業完了後、原則1か月以内）
7．完了検査（公社職員による確認）
8．助成金額の確定・請求・受領
なお、助成金は後払い（精算払い）です。助成事業の実施の段階では、事業者自身で資金を用意する必要があります。
また、実施の状況や完了検査の結果等によって、助成金の交付額が交付決定額から減額となることがあります。設備投資等の規模によっては相当額の先行投資が生じるため、事前の資金確保が不可欠です。
採択された事業者は、交付決定後に最大2回まで、無料で専門家（アドバイザー）の派遣を受けることができます 。これは必須の手続きではありませんが、実施する取組の運用改善や、次の事業展開に向けた具体的なアドバイスを専門的な見地から受けられる有益な制度ですので、ぜひ有効に活用しましょう 。
まとめ
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）は、物価高騰や社会情勢の変化の影響を受けている都内中小企業が対象の制度です。
既存事業の強化に向けた投資を行う際に、最大600万円（助成率2/3）を受け取れます。ただし、助成金は後払いのため、事前の資金確保は欠かせません。
審査は書類審査と面接審査の2段階で、申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。アカウントの発行に2〜3週間かかるため、申請を検討する場合は早めに行動しましょう。
申請内容が助成対象になるかわからない、申請書類の作成に自信がないなどお困りの場合は、ぜひStaywayにご相談ください。
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