農業用機械・施設等の導入に対して助成する国事業(令和7年度補正予算に基づく担い手確保・経営強化支援事業)について、長野市が要望調査を実施するもの。
国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援する事業。本事業は国の令和7年度補正予算案に基づく事業であるため、成立した予算内容に応じて事業内容等が変更になることがある。
事業はポイント制であり、国が定めた配分基準に基づき農業者ごとにポイントを付与し、ポイントの高い農業者から配分対象とするため、本要望調査により事業の採択を保証するものではない。
過去の事業採択のボーダーラインを踏まえ、獲得ポイントが著しく低い場合には事業要望の希望に添えない可能性がある。
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地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国事業について、長野市が要望調査を実施するもの。本事業以外の国の補助事業との併用はできません。応募される農業者の取組をポイント化し、ポイントが高い方から採択されるため、要望を提出しても採択とならなかったり、交付される金額が要望した金額に満たない可能性があります。
地域計画の早期実現に向け、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に、必要な農業用機械・施設等の導入を支援する事業です。
〈計算方法〉 ① = 事業費 × 3/10② = 融資額③ = 事業費 - 融資額 - 地方公共団体等による助成額
〈上限額〉法人・個人問わず300万円
※目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は、600万円・
水田作等 20ヘクタール・露地作5ヘクタール・果樹作3ヘクタール・施設園芸作 1ヘクタール
長野市内農業者の生産性向上と規模拡大を図り、農業生産額と農業所得の向上に寄与するため、スマート農業用機械等の導入及び技術認定取得に対して予算の範囲内で補助金を支給します。
長野市内農業者の生産性向上と規模拡大を図り、農業生産額と農業所得の向上に寄与するため、スマート農業用機械等の導入及び技術認定取得に対して予算の範囲内で補助金を支給します。
■補助上限額
「5戸以上の農業者で組織された団体」、「法人経営の認定農業者又は認定新規就農者」200万円
個人経営の認定農業者又は認定新規就農者150万円
建築物に吹付けられている綿状の建材に、アスベストが含有しているか調査測定する費用の一部を補助します。
地震災害に強いまちづくりを推進するため、多数の方が利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断費用の一部を予算の範囲内で補助します。
危険なブロック塀等の除却を促し、倒壊による都市災害を未然に防止することを目的に、除却費の一部を予算の範囲内で補助します。
今後予想される大地震による建築物の倒壊等の被害から、市民のみなさまの生命及び財産を守ることを目的として、非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断費の一部を補助します。
長野市では、地震災害に強いまちづくりを進めるため、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を図ることを目的として、耐震診断費用の一部を予算の範囲内で補助します。
■緊急輸送道路等沿道建築物とは
昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、地震による災害時に救急消防活動や物資輸送等のため、通行を確保すべき道路として指定された緊急輸送道路等の路線沿いで、倒壊した場合、道路の半分以上を閉塞する恐れのある通行障がい既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法第14条第3号該当)