札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「環境関連分野」において、札幌市および連携市町村の企業者等が行う新製品・新技術開発(既製品の改良を含む)の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的とします。
■採択予定件数:7件程度(札幌市内企業5件程度、連携市町村内企業2件程度)
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札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「環境関連分野」において、札幌市および連携市町村の企業者等が行う新製品・新技術開発(既製品の改良を含む)の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的とします。
■採択予定件数:7件程度(札幌市内企業5件程度、連携市町村内企業2件程度)
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
石狩市内障害福祉サービス事業所等における人材の確保や職場への定着を推進するため、障害福祉サービスに関する専門的な知識を有する人材を養成するために必要な研修費用の一部を補助します。
補助率2分の1・限度額5万円
※補助金交付申請は、市の会計年度において、1 法人につき3回までとします。ただし、予算額を超える申請があった場合は、申請の受付を終了する場合があります。
石狩市では石狩市中小企業特別融資資金の融資を利用し、対象期間中に同制度の融資に対して支払った利子のうち融資利率の0.5%を補助します。
本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(以下、「ノーステック財団」という。)が札幌市からの補助事業(ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金)を活用して、「札幌市産業振興ビジョン」で掲げている札幌市経済の成長を引率する重点分野、ものづくり関連分野及び環境関連分野を対象に、札幌市を含むさっぽろ連携中枢都市圏域内の企業者等が行う新規性及び実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発の取組に対し支援(補助)するものです。
採択予定件数:7件程度
(そのうち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は2件まで)
「環境(エネルギー)分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境(エネルギー)関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額:1,000万円以内(千円未満切捨て)
補助対象経費の2/3以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村の区域内小規模企業が行う実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発、その開発の前段階の取組(試験、試作、調査等)及び後段階の取組(販路開拓・拡大)に対し財政的支援を行います。
※「さっぽろ連携中枢都市圏」とは:札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
上限200万円
補助率:補助対象経費の3分の2
採択件数:10件程度(そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2社まで)
石狩湾新港地域(石狩市域)に事業所等を新設・増設いただいた企業様を対象に、年間最大1億円・3年間の
課税免除(固定資産税・都市計画税)等を行う優遇制度を設けています。
<新設>
・物流 / ものづくり、食料品製造 / 観光 / 農林水産 / IT関連、環境・エネルギー、都市開発
固定資産税・都市計画税の課税免除:3年間
※土地に係る課税を含む
・データセンター事業者:投資額の2分の1を助成※限度額5千万円
<増設>
固定資産税・都市計画税の課税免除:3年間※土地に係る課税を除く
※課税免除限度額:各年度1億円
石狩市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主向けに、「雇用調整助成金等申請費用補助金」を支給します。
この補助金は、事業主が、雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の支給申請事務を社会保険労務士等に依頼して行う場合の費用を補助するものです。
1事業者あたり 上限20万円
※20万円に満たない場合はその額とし、千円未満の端数切捨て。
※助成金の申請が複数回にわたる場合、社会保険労務士等へ支払った額の合計を対象とします。
※市外の事業所が含まれる場合は按分した額の支給となります。
※補助は予算の範囲内で交付するため、多くの申請を頂いた場合は受付期間を短縮して終了する場合があります。
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。