※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
こんにちは！補助金クラウド編集部です。
神奈川県は、京浜工業地帯を中心にものづくりが盛んな一方、商業・サービス業も幅広く展開する地域です。
物価高騰や人手不足が続く中、県内中小企業にとって設備投資や省力化への対応は重要な経営課題となっています。
本記事では、「神奈川県の事業者が活用できる設備投資向け補助金」についてまとめて解説します。
設備投資・省力化でまず押さえたい主要補助金
ものづくりの現場から店舗・施設まで、生産性向上と省力化に活用できる補助金を紹介します。
中小企業省力化投資補助金
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助金 一般型
中小企業省力化投資補助金は、中小企業が人手不足対策や業務効率化に向けた設備投資を支援する補助金です。
中小企業に該当する事業者であれば幅広い業種で活用でき、特定非営利活動法人や社会福祉法人も対象に含まれます。
本補助金は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型で申請可能です。
カタログに掲載された省力化効果のある製品を導入する場合はカタログ注文型、自社の現場や業務に合わせて設備・システムを導入する場合は一般型を選択します。
カタログには、製造ラインの検品・搬送を担うシステムから、飲食・小売店の自動券売機・施設の清掃ロボットなど、幅広い業種で生産性を高められるツールが多数掲載されています。
一方で、導入したい設備がカタログに掲載されているとは限らないため、申請前に求める製品があるかどうかの確認が必要です。
設備は、公式ホームページ・カタログ注文型のページ内「製品カタログ」から検索できます。
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項目 |
内容 |
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補助率 |
・カタログ注文型：1/2以下 |
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補助上限額 |
・カタログ注文型：最大1,500万円（21名以上・賃上げ要件達成時） |
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主な要件 |
・中小企業・小規模事業者であること |
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対象経費 |
・カタログに掲載された汎用製品（カタログ注文型） |
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申請期間 |
・カタログ注文型：随時受付中 |
一般型は、応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受け補助金支払が完了していない事業者は申請できません。
また、GビズIDプライムアカウントの取得には一定の期間を要するため、未取得の場合は早めに手続きを進めることをおすすめします。
参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助金
神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金
本補助金は、神奈川県が県内中小企業向けに実施している制度です。物価高騰や人手不足に悩む中小企業者を対象に、生産性向上につながる設備導入等を支援します。
設備投資にかかる費用の一部を補助することで、収益力の強化と賃上げの実現をサポートします。
県の主力産業である製造業の工程改善はもちろん、飲食・サービス業の業務改善まで幅広く活用できるのが特徴です。
ただし「単なる設備の更新（買い替え）」は対象外で、付加価値額の向上や人手不足解消に資する設備であることが求められる点に注意が必要です。
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項目 |
内容 |
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補助率 |
・中小企業者：1/2以内 |
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補助上限額 |
・一般枠：500万円（下限25万円） |
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主な要件 |
・県内の事業所で補助事業を実施する中小企業者等であること |
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対象経費 |
製造工程・検査工程・調理工程・サービス提供方法の改善に資する設備の導入等 |
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申請期間 |
・一般枠・グループ化支援枠：6月公募（6/30締切）・7月公募（7/31締切）・8月公募（8/31締切）の3回 |
なお、大企業（みなし大企業を含む）、医療法人・宗教法人・学校法人などの特別の法律により設立された法人、令和7年4月1日までに創業していない事業者は補助対象外です。
参考：神奈川県 令和8年度 中小企業生産性向上促進事業費補助金 ポータルサイト
【DX・IT化】ソフトウェア・AI導入に特化した補助金
ハードウェアではなく、ソフトウェアやクラウド、生成AIツールといった「純粋なIT投資」に絞って活用したい場合の制度です。
神奈川県には製造業や研究開発型の企業が多く、バックオフィス業務から営業活動まで、デジタル化によって効率化できる業務が幅広くあります。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 デジタル化・AI導入補助金2026
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する仕組みになっており、ITに不慣れな事業者でもベンダーのサポートを受けながら申請を進めることができます。相談対応等のサポート費用や、クラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
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項目 |
内容 |
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補助率 |
・通常枠：1/2以内 |
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補助上限額 |
・通常枠：最大450万円 |
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主な要件 |
・GビズIDプライムの取得 |
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対象経費 |
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト等のソフトウェア、クラウドサービス利用料、導入サポート費等 |
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申請期間 |
随時（2026年度は2026年3月30日より交付申請受付開始） |
DX・省力化への主な活用例
・インボイス・電帳法に対応した会計ソフト・受発注ソフトの導入によるバックオフィス業務の自動化
・顧客管理（CRM）や、生成AIを活用した問い合わせ自動対応システムによる営業・カスタマーサービスの省力化
申請できるITツールは、事務局に事前登録されたものに限られます。導入を検討しているツールが登録済みかどうかは、公式サイトのITツール検索で確認してください。
参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構 デジタル化・AI導入補助金2026
神奈川県内の自治体独自の補助金
国・県の制度に加えて、神奈川県では市区町村レベルでも独自の補助金が用意されています。事業所の所在地にある自治体の補助金についても、チェックしてみてください。
特に川崎市や相模原市などの産業都市は、独自の支援メニューもあります。ここでは、自治体独自の補助金の一例として川崎市と相模原市の補助金を紹介します。
【川崎市】中小企業成長環境支援補助金
製造品出荷額で県内有数の規模を持ち、かながわサイエンスパークなど研究開発拠点も多い川崎市の独自制度です。
市内中小事業者等の経営基盤や競争力を強化し、持続的な成長を促進するため、生産性向上や人材の確保・定着に資する取組に要する経費の一部を補助します。
DX機器の導入だけでなく、デジタル人材を育てるためのリスキリングまでカバーする点が特徴です。
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項目 |
内容 |
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補助率 |
・生産性向上支援：1/2以内（賃上げ申請は2/3以内） |
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補助上限額 |
・生産性向上支援：100万円（賃上げ申請は200万円） |
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主な要件 |
・市内で1年以上事業を営んでいる中小事業者等であること |
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対象経費 |
設備等導入費、システム構築費、導入・サポート費、研修受講料、専門家謝礼等 |
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申請期間 |
エントリーシート：2026年4月17日〜9月11日必着 |
申請書は先着順で受け付け、順次書類審査を行って交付先を決定します。補助金の申請以前にエントリーシートの提出と事務局による確認が必要なため、早めにエントリーすることが大切です。
参考：川崎市 令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金
【相模原市】中小企業生産性向上支援補助金
ロボット関連産業の集積を市の重点施策に掲げる相模原市の制度で、神奈川県内の市区町村独自補助金のなかでも突出した規模と補助率を誇ります。
企業の持続的な賃上げを可能とする経営基盤を構築するため、市内中小企業の生産性向上に資する設備更新や設備導入に係る経費を一部補助します。
自治体単独としては異例の最大1,000万円という補助上限額が最大の魅力です。
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項目 |
内容 |
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補助率 |
補助対象経費の2/3以内（市外事業者からの調達の場合は1/2以内） |
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補助上限額 |
1,000万円（予算上限に達し次第終了） |
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主な要件 |
・市内に事業所を有する中小企業者等（みなし大企業を除く） |
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対象経費 |
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等 |
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申請期間 |
補助事業実施期間：2026年4月1日〜2027年1月31日（期間中に納品・支払い完了が必要） |
2026年6月現在、第1回の受付は終了しています。第2回は2026年9月上旬に予定されていますが、詳細は今後公表されるため、申請を検討する場合は相模原市の最新情報をご確認ください。
なお、労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画と、産業支援機関による事前確認が必須要件です。
参考：相模原市 中小企業生産性向上支援補助金 特設サイト
まとめ
製造業や商業・サービス業が集まる神奈川県では、DX・省力化・設備投資・IT化に活用できる補助金が複数用意されています。また、藤沢市・大和市・綾瀬市など、本記事で紹介しきれなかった市町村独自の補助金も多数存在します。
ただし、各制度には申請時期・対象者・対象経費・補助上限額に細かな違いがあり、「単なる買い替えは対象外」などの要件や、事業計画書づくりの難しさがハードルになります。
神奈川県の事業者が活用できる設備投資向け補助金について詳しく知りたい方は、ぜひStaywayにご相談ください。
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