宮崎県：産業DX推進事業費補助金（導入タイプ）
県内の中小企業・小規模事業者を対象に、事業変革（DX）を見据え既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージ導入などのデジタル技術等の導入や、組織的・戦略的な事業変革（DX）を実現するための取組みに要する経費を補助するものです。導入タイプと発展タイプの2つの区分があります。
事業変革（DX）を見据え、既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等導入に要する経費
事業変革（DX）を見据え、既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等を導入する事業
2026/04/24
2026/06/12
【共通要件】
・県内に本社若しくは主たる事務所を有し、又は宮崎県若しくは県内市町村より企業立地認定を受け、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること
・県税の未納がないこと
・個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
・会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと
・暴力団等もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと
【導入タイプ補助要件】
・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと
・作業工数・時間を12.5％以上削減する取組であること（例：8時間かかっていた作業を7時間に削減）
電子申請システム「Jグランツ」による申請。「Jグランツ」による申請の場合は、GビズID「gBizIDプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2～3週間を要しますので、余裕を持って御準備ください。
一般社団法人宮崎県情報産業協会
電話番号：0985-30-5010
メールアドレス：info@misa45.jp
県内の中小企業・小規模事業者を対象に、事業変革（DX）を見据え既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージ導入などのデジタル技術等の導入や、組織的・戦略的な事業変革（DX）を実現するための取組みに要する経費を補助するものです。導入タイプと発展タイプの2つの区分があります。
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