区分１ 展示会出展（商談取引等の機会獲得による営業力強化への支援）
（展示会参加料、出展ブース設営費、出展品送料、通訳費、旅費 等）
区分２ 販売促進（商品・企業ＰＲによる営業力強化への支援）
（PR 動画作成費、新聞広告掲載料、マーケティング分析委託費、多言語化対応費、デザイン委託費 等）
区分３ ＥＣサイト開設・拡充（デジタル化による営業力強化への支援）
（EC サイト開設・改修費 等）
区分４ 組織力強化（認証取得に向けた体制整備）
（ISO シリーズ等認証の申請・取得のためのコンサル経費、審査経費 等）
区分５ 中核人材育成
（研修参加費、講習受講費、テキスト代、試験受験料、旅費 等）
※ 補助対象経費を算定する場合は、消費税及び地方消費税を除外してください。
※ 補助対象事業で使用する物であっても、パソコンやプリンタ、サーバー、ディスプレイ、車両、家庭用電化製品等の機器や機材の購入費は補助対象外となります。
※ 補助金交付決定前に支出された経費については、事業目的に合致し、必要性が認められるものでかつ発注日や金額の妥当性を証拠書類［見積書（相見積書を含む）、発注書・発注請書（又は契約書）、納品書、請求書、領収書（又は振込明細書）］によって明確に確認できるものが補助対象となります。
※ 補助対象経費の詳細については、別紙２を参照してください。
大手企業や海外企業との取引拡大のためのＩＳＯ等の認証の申請・取得や、企業の中核となる人材の育成のための専門スキル習得や資格取得など、より投資効果が高い取組については、補助額は３００万円を上限とし、補助率は補助対象経費の４分の３以内の額（千円未満の端数は切り捨て）とします。
補助率：補助対象経費の３/４以内 補助上限額：３００万円
(補助対象経費：４００万円以上)
※ 補助対象経費が１５０万円以下となる取組は対象外
※ 「３ 補助対象事業」の区分４又は５の取組を実施することが必須
※ 【重点支援枠】で申請を希望する場合、【通常枠】の取組も含めて申請することは可能です。
（例）従業員１０名が経理・財務・販売などの講座（１人当たり２０時間以上）を受講し、補助対象経費として２８０万円を要した場合
補助率３／４のため、２８０万円×３／４＝２１０万円
上限額の３００万円よりも低い金額となるので、補助金額は２１０万円
※ 重点支援枠で申請しても、審査結果により通常枠での交付決定になる場合があります。
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