宮崎県：物価高騰対策DX推進事業費補助金/二次募集
物価高騰の影響を受ける県内事業者を対象に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、収益力向上や生産性強化に向けたデジタル技術等の導入、DX推進に資するシステム実装を支援し、経営基盤の強化を図るための取組みに要する経費を補助するもの。戦略的DX推進事業について二次募集を実施。
企業の課題解決に向けたシステム構築やデータ活用等により、収益性や生産性の強化を図る取組に要する経費
企業の課題解決に向けたシステム構築やデータ活用等により、収益性や生産性の強化を図る取組
2026/07/09
2026/08/07
県内に本社若しくは主たる事務所を有し、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること。
県税の未納がないこと。
地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
暴力団等もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと。
労働生産性を年1％ずつ増加させる取組であること（翌年以降3か年で合計3％以上増加させる事業計画が必要）。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITYACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
いずれかの方法で申請書を提出。
①Jグランツによる提出（GビズIDが必要）
②宮崎県ファイル転送システムへのアップロードによる提出（産業政策課産業デジタル担当にメールを送信すると、返信でアップロード方法及びURLが送付される。メール送信は令和8年8月3日まで）
宮崎県産業政策課産業デジタル担当
電話番号：0985-26-7682
メールアドレス：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
物価高騰の影響を受ける県内事業者を対象に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、収益力向上や生産性強化に向けたデジタル技術等の導入、DX推進に資するシステム実装を支援し、経営基盤の強化を図るための取組みに要する経費を補助するもの。戦略的DX推進事業について二次募集を実施。
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