宮崎県：農業水利施設電気料金高騰対策・省エネルギー化事業補助金（電気料金高騰対策支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
昨今の農業水利施設の電気料金高騰に対し、土地改良区等の省エネルギー化やコスト縮減への取組を促進するとともに、農業者への影響緩和のための補助を行います。
本事業は以下の3つの事業で構成されています：
(1)電気料金高騰対策サポート事業（随時受付）：省エネルギー化やコスト縮減などの経営改善に取り組む土地改良区等に対し、アドバイザー等を派遣し、取組支援や改善計画策定（農業水利施設の省エネルギー化に関する計画書）への技術的な助言を実施。
(2)電気料金高騰対策整備事業：改善計画に位置づけられた農業水利施設操作機器の設置・更新の取組（更新等の工事等は、令和9年2月末日までに完了すること。）を定額（上限200万円）で補助。
(3)電気料金高騰対策支援事業：農業水利施設に係る電気料金の高騰額（令和6年度と7年度の差額）に対し補助（高騰額の2分の1以内）を補助。
電気料金高騰対策整備事業：農業水利施設操作機器の設置・更新の取組に係る経費
電気料金高騰対策支援事業：農業水利施設に係る電気料金の高騰額（令和6年度と7年度の差額）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
揚水機場及び揚水ポンプ等の農業水利施設を対象とした以下の事業：
(1)電気料金高騰対策サポート事業：省エネルギー化やコスト縮減などの経営改善に取り組む土地改良区等へのアドバイザー派遣、取組支援や改善計画策定への技術的助言
(2)電気料金高騰対策整備事業：改善計画に位置づけられた農業水利施設操作機器の設置・更新（令和9年2月末日までに完了すること）
(3)電気料金高騰対策支援事業：令和7年4月分から令和8年3月分までの電気料金高騰額への補助
2025/09/05
2027/03/31
対象者：農業水利施設を管理する土地改良区、土地改良区連合及び複数の農業者が利用する農業水利施設を管理する農業者で構成する団体
対象施設：揚水機場及び揚水ポンプ等
対象期間：
・電気料金高騰対策整備事業は令和9年2月までに導入
・電気料金高騰対策支援事業は令和7年4月分から令和8年3月分までの電気料金を対象
補助内容：
・電気料金高騰対策整備事業は定額で上限200万円
・電気料金高騰対策支援事業は高騰額の2分の1以内
宮崎県土地改良事業団体連合会施設管理課に郵送、メール又は持参にて申請書類を提出してください。
申請は先着順とし、予算の上限に達した場合、終了します。
申請先：宮崎県土地改良事業団体連合会施設管理課
〒880-0844 宮崎県宮崎市柳丸町388番地14
電話：0985-24-3498
メール：denki@miyadoren.or.jp
事業担当：農政水産部農村振興局 農村整備課土地改良・国土調査担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7142
ファクス：0985-26-7308
メールアドレス：nosonseibi@pref.miyazaki.lg.jp
昨今の農業水利施設の電気料金高騰に対し、土地改良区等の省エネルギー化やコスト縮減への取組を促進するとともに、農業者への影響緩和のための補助を行います。
本事業は以下の3つの事業で構成されています：
(1)電気料金高騰対策サポート事業（随時受付）：省エネルギー化やコスト縮減などの経営改善に取り組む土地改良区等に対し、アドバイザー等を派遣し、取組支援や改善計画策定（農業水利施設の省エネルギー化に関する計画書）への技術的な助言を実施。
(2)電気料金高騰対策整備事業：改善計画に位置づけられた農業水利施設操作機器の設置・更新の取組（更新等の工事等は、令和9年2月末日までに完了すること。）を定額（上限200万円）で補助。
(3)電気料金高騰対策支援事業：農業水利施設に係る電気料金の高騰額（令和6年度と7年度の差額）に対し補助（高騰額の2分の1以内）を補助。
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