宮崎県：産業DX推進事業費補助金（発展タイプ）
県内の中小企業・小規模事業者を対象に、事業変革（DX）を見据え既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージ導入などのデジタル技術等の導入や、組織的・戦略的な事業変革（DX）を実現するための取組みに要する経費を補助するものです。導入タイプと発展タイプの2つの区分があります。
県内事業者が事業変革（DX）を組織的・戦略的に実現するため、各々の課題解決のためのシステム構築やデータを活用した新規事業の構築などの取組みに要する経費
県内事業者が事業変革（DX）を組織的・戦略的に実現するため、各々の課題解決のためのシステム構築やデータを活用した新規事業の構築などの取組み
2026/04/24
2026/06/30
【共通要件】
・県内に本社若しくは主たる事務所を有し、又は宮崎県若しくは県内市町村より企業立地認定を受け、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること
・県税の未納がないこと
・個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
・会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと
・暴力団等もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと
【発展タイプ補助要件】
・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと
・労働生産性を年1％ずつ増加させる取組であること(翌年以降3か年で合計3％以上増加させる事業計画が必要)
宮崎県総合政策部産業政策課産業デジタル担当
電話番号：0985-26-7682
メールアドレス：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
（CCに「takayama-hiroyuki@pref.miyazaki.lg.jp」も入れてください。）
県内の中小企業・小規模事業者を対象に、事業変革（DX）を見据え既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージ導入などのデジタル技術等の導入や、組織的・戦略的な事業変革（DX）を実現するための取組みに要する経費を補助するものです。導入タイプと発展タイプの2つの区分があります。
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