長野県:長野県プラス補助金(第2弾)(中小企業経営構造転換促進事業補助金:第2弾)

上限金額・助成額10500万円
経費補助率 100%

令和5年12月15日:交付申請の期限を令和7年2月14日までに延長しました。
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本県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来(ポストコロナ)に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、
『長野県プラス補助金(第1弾)』(中小企業経営構造転換促進事業補助金:第1弾)(以下「補助金」という。)を交付します。
 この補助金は、国が令和2年度の第3次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業(中小企業:卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠)、中小企業生産性革命推進事業(ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る)の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。

<事業計画の提出>
令和5年9月29日(金)まで(9月29日(金)消印有効)

【ご注意ください】

 ●上記期限までに事業計画を提出し、確認を受けた事業でなければ交付申請を行うことはできません。

 ●事業計画の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。
  事業完了後、令和6年2月15日までに交付申請を行ってください。

【第2弾】令和4年度から補助事業を開始した事業者向け
令和5年6月1日:事業計画の提出期限を令和5年9月29日(金)とします。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html

(1)中小企業等事業再構築促進事業の拡充
(2)中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資


長野県
中小企業者
国補助金の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業
(県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者)

2021/03/03
2025/02/14
国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受けること

①事前相談
②事業計画の提出
③事業計画の確認
④交付申請兼実績報告
⑤交付申請兼額の確定
⑥精算払いの請求
⑦精算払い(上乗せ補助)

本社所在地(個人事業者の場合は住民票に記載の住所)の市町村を管轄する産業・雇用 総合サポートセンター(地域振興局 商工観光課)へ相談・申請ください。

令和5年12月15日:交付申請の期限を令和7年2月14日までに延長しました。
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本県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来(ポストコロナ)に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、
『長野県プラス補助金(第1弾)』(中小企業経営構造転換促進事業補助金:第1弾)(以下「補助金」という。)を交付します。
 この補助金は、国が令和2年度の第3次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業(中小企業:卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠)、中小企業生産性革命推進事業(ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る)の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。

<事業計画の提出>
令和5年9月29日(金)まで(9月29日(金)消印有効)

【ご注意ください】

 ●上記期限までに事業計画を提出し、確認を受けた事業でなければ交付申請を行うことはできません。

 ●事業計画の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。
  事業完了後、令和6年2月15日までに交付申請を行ってください。

【第2弾】令和4年度から補助事業を開始した事業者向け
令和5年6月1日:事業計画の提出期限を令和5年9月29日(金)とします。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html

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