山梨県：やまなし創業チャレンジ応援補助金

次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
①事業を営んでいない個人または開業届の提出日から５年を経過していない個人事業主で、令和3年4月 １ 日以降に新たに会社を設立（登記）した者 であること 。
②産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）に基づき認定を受けた創業支援等事業計画に則って実施される特定創業支援等事業（※）を活用して登録免許税の軽減措置を受けた者であること 。
③山梨県内に本社を置いていること。
④新たに設立する会社以外に、経営に携わっている会社がないこと。
⑤山梨県の県税を滞納していないこと。
⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項及び第５項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと 。
⑦山梨県暴力団排除条例（平成２２年山梨県条例第３５号）第２条第１号に規定する暴力団でないこと及び法人においては役員が、個人事業者においては事業主が同条第２号に規定する暴力団員でないこと。