長野県：困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業補助金（①常時開設する専門的な自立支援の場の運営）

上限金額・助成額300万円
経費補助率 50％

困難を有する子ども・若者の社会的自立を促進するため、自立支援の場の運営を補助する。令和８年度の補助事業者を募集する。

人件費（賃金、法定福利費（社会保険料、労働保険料）、謝金）

長野県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
困難を有する子ども・若者に対する自立支援の場の運営。

事業メニューは以下の3つ：
（１）常時開設する専門的な自立支援の場の運営：個別支援計画を作成し、ソーシャルスキルトレーニング、進学・就労に関する知識提供等を実施。１日６時間以上、月20日程度開設。２名以上の支援員配置（うち１名以上は支援実績３年以上）。１日10名以上の利用。

（２）（１）以外の自立支援の場の運営：個別支援計画を作成し、ソーシャルスキルトレーニング、進学・就労に関する知識提供等を実施。１日３時間以上、月８日程度開設。２名以上の支援員配置（うち１名以上は支援実績３年以上）。１日１名以上の利用。

（３）就労継続支援の場の運営：個別支援計画を作成し、ソーシャルスキルトレーニング、進学・就労に関する知識提供等に加え、就労定着が不安定な子ども・若者の就労状況把握、支援者が雇用上抱える課題解決のフォロー、伴走支援等を実施。１日３時間以上、月８日程度開設。２名以上の支援員配置（うち１名以上は支援実績３年以上）。１日１名以上の利用。
2026/04/01
2026/07/31
【対象法人】長野県内で困難を有する子ども・若者に対する自立支援の場を運営する法人で、次の要件をすべて満たす者

ア　次に掲げる法人ではないこと
①　暴力団
②　代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
③　宗教活動又は政治的活動を行っている法人
④　過去に支援対象者に対する体罰や人権侵害行為等がある法人

イ　法人の運営について、以下の要件をすべて満たすこと
①　設立後３年及び３事業年度が経過していること
②　個人情報の取扱いについて十分に留意された管理体制であること
③　支援対象者及び会計に関する諸記録について、分かりやすく整備してあること
④　安全管理について十分な配慮がされていること。また、事故等が起きた際の対応策や連絡体制が整備されていること

ウ　これまで国又は地方公共団体と連携あるいは協力する等により、困難を有する子ども・若者支援に係る以下のいずれかに該当する事業を行ってきた実績があること
①　過去２年間に困難を有する子ども・若者支援に係る国又は地方公共団体の委託事業を受託し、２回以上にわたって誠実に履行した実績があること
②　過去２年間に困難を有する子ども・若者支援事業に係る補助事業者として、国又は地方公共団体が交付決定を行った実績があること

県民文化部こども若者局へご相談ください。

県民文化部こども若者局　次世代サポート課 電話番号：026-235-7207 ファックス：026-234-7087
https://www.pref.nagano.lg.jp/jisedai/konnan/jiritusien-hojyokin2025.html

困難を有する子ども・若者の社会的自立を促進するため、自立支援の場の運営を補助する。令和８年度の補助事業者を募集する。

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