東京都：インバウンド対応力強化支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年11月04日
東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上を目的に実施する、新たな取組を支援しています。
1施設/店舗/営業所あたり上限300万円、団体・グループ向けは上限1,000万円。
代行申請は受け付けておりません。代行申請を持ちかけて、手数料を騙し取る詐欺事案が発生しています。申請に際し、手数料を徴収することは一切ありませんので、併せてご注意ください。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）、外国人用グルメサイトへの登録・掲載、インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）、公衆無線LANの設置、キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）、ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入、トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）、多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備、災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等）、防犯カメラの設置
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設、都内の飲食店、小売店（中小企業者のみ）、都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）、都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者、都内の観光タクシー事業者、外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループが対象
2026/04/01
2027/03/31
・交付決定後に開始される事業が対象となります（事前に購入・設置されたものは対象になりません）
・都内において対象となる事業を行う施設・事業者であること
・インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業であること
・防犯カメラの補助限度額は90万円（1施設当たり上限15箇所）
郵送または電子申請システム（Jグランツ）により申請。Jグランツ利用にはgBizIDプライム取得が必要。交付決定後、事業を開始し、完了後に実績報告書を提出。
事業全般について：東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 電話：03-5320-4802
申請方法など申請に係る相談全般について：公益財団法人 東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 E-mail：foreigner@tcvb.or.jp 電話：03-5579-8463（受付時間：9時～17時 ※土・日・祝日・年末年始を除く）
東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上を目的に実施する、新たな取組を支援しています。
1施設/店舗/営業所あたり上限300万円、団体・グループ向けは上限1,000万円。
代行申請は受け付けておりません。代行申請を持ちかけて、手数料を騙し取る詐欺事案が発生しています。申請に際し、手数料を徴収することは一切ありませんので、併せてご注意ください。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
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