東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助額：■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け
1施設／店舗／営業所あたり上限３００万円
■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
1団体／グループあたり上限１,０００万円
以下に必要となる費用
・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施、感染症対策等）
・多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
・館内及び客室内トイレの洋式化
・客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の購入（免税システム等の導入を含む）【免税店・中小企業団体等のみ】
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
公衆無線LANの設置
クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
館内及び客室内トイレの洋式化
客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）
防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 など
2024/04/01
2025/03/31
・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
・都内の体験型コンテンツ提供施設（中小企業者のみ）
・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
のいずれかであること。
（１）郵送による申請
必要事項をご記入の上、「簡易書留」により郵送してください。
＜書類郵送先＞
〒１６２－０８０１ 東京都新宿区山吹町346番地６ 日新ビル２階
（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
「令和６年度インバウンド対応力強化支援補助金」担当者 宛
（２）電子申請システム（ＪGrants）による申請
・デジタル庁が提供する電子申請システム（以下「ＪGrants」という。）を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人共通認証基盤（以下「GビズID」という。）におけるアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。
※アカウント（gBizIDプライム）の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。
・電子申請では、ＪGrantsのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送による申請のみとなります。
※令和５年度申請の方は、マイページからアクセスしてください。
■事業全般について 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 電話：０３－５３２０－４８０２ ■申請方法等について （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 E-mail：foreigner@tcvb.or.jp 電話：０３－５５７９－８４６３（受付時間：９時～12時、13時～17時 ※土・日・祝日・12/29～1/3を除く）
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