東京都：Airソーラー設置事業者支援事業
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
100％
東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、民間事業者等によるAirソーラーの設置を促進し、Airソーラーの設置事例の蓄積および量産体制構築を目指すため、都内においてAirソーラーを新たに設置する民間事業者等に対し、当該設置に要する経費を助成する事業。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
Airソーラーを都内に新たに設置（発電事業者が設置する場合を含む）し、当該設備から得られた電気を活用する事業
2026/07/27
2027/03/31
助成対象事業者は、自ら又は発電事業者（再生可能エネルギー発電設備による発電を行う事業者をいう）と連携し、Airソーラーを新たに都内に設置する民間事業者等であること。
設備の導入に当たって、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画に関し、資源エネルギー庁が発電設備種別ごとに策定する「事業計画策定ガイドライン」および「説明会および事前周知措置実施ガイドライン」に定める遵守事項等を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置を講ずるものであること。
事業内容や発電量等について情報提供が可能であり、対外的に公表されることに同意すること。
助成対象事業の実施内容に関する情報発信を都と連携して行うこと。
FITおよびFIPを活用しないこと。
設計・施工にあたっては「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」等のガイドラインに沿って実施すること。
系統に接続される場合、IoT製品のセキュリティ対策として、IP通信機能を有する機器のうち、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR) の取得対象となる機器については、JC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）を使用すること。
期間内に申請書類一式を電子メールで事務局（cnt-airsolar-secchi@tokyokankyo.jp）に提出する（添付容量が大きい場合は10MBを目安に分割して送付）。公社が提出書類の不備の有無について書類審査を行う。審査結果を通知書にて送付する。
建物脱炭素化支援チーム Airソーラー設置事業者支援事業担当（受付時間 平日9：00～17：00、お問い合わせフォームより）
東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、民間事業者等によるAirソーラーの設置を促進し、Airソーラーの設置事例の蓄積および量産体制構築を目指すため、都内においてAirソーラーを新たに設置する民間事業者等に対し、当該設置に要する経費を助成する事業。
関連する補助金