東京都：「地域や環境に配慮したデータセンター認定制度」における募集
上限金額・助成額150000万円
経費補助率
50％
株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：籔田健二）は、東京都「地域や環境に配慮したデータセンター認定制度」の事務局として、地域や環境に配慮したデータセンター認定制度への認定申請を募集します。本制度は、東京都内に建設された、または建設予定のデータセンター（DC）における省エネルギー性能、再生可能エネルギーの利用、地域貢献およびセキュリティの確保等の取り組みを総合的に評価し、一定の基準を満たすDCを認定するものです。認定制度の目的は、電力需要および脱炭素化への対応を図りつつ、高効率かつ持続可能なDCの整備を促進することであり、電力需要、脱炭素、まちづくりなどとの整合を図りながら、省エネ・再エネ利用等に積極的に取り組むDCを認定します。なお、本認定を取得することは、東京都（クール・ネット東京）が実施する別事業「環境に配慮したデータセンター整備促進事業」（サーバー冷却設備等の導入費用の一部を助成する事業、実施年度：令和8年度から令和9年度まで）への申請の主な要件の一つとなっています。※8月8日～17日は夏季休業のため、当該期間中の質問等への対応は8月18日以降となります。
一 設計費（助成対象事業の実施に必要な設備の設計等に要する費用をいう。）
二 設備費（助成対象事業の実施に必要な設備の購入、製造、据付等に要する費用をいう。
ただし、土地の取得及び貸借に要する費用を除く。）
三 工事費（助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する費用をいう。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東京都内に立地する新設または既設のデータセンター（DC）について、省エネルギー性能、再生可能エネルギーの利用、地域貢献およびセキュリティの確保等の取り組みを総合的に評価し、一定の基準を満たすDCを認定する「地域や環境に配慮したデータセンター認定制度」への認定申請
2026/07/31
2027/03/31
対象とするDC：都内に立地する新設または既設のDC。新設DCについては、原則申請から2年以内に運用開始する予定であること（ただし、都が適当と認める場合はその限りでない）
申請可能な事業者：原則DC業を営む事業者
①実施要綱・実施要領・リーフレットで制度内容を確認
②申請様式等一式（申請書・誓約書・概要書・PUE関連資料等）をダウンロードし記入
③電子ファイルの提出にあたり、提出用メールアドレス（tokyo_dc_cert@ml.mri.co.jp）宛にファイル送信システム（Secure Deliver）のURL発行を依頼
④発行されたURLを用いて申請書類を提出
⑤申請内容について質問がある場合は「申請の手引き」等を確認のうえ、質問票に記載し所定のメールアドレスへ送付し回答を受ける
株式会社三菱総合研究所 安全保障政策本部 地域や環境に配慮したデータセンター認定制度 事務局（担当：今村、石川、河原、久保田、内藤）
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
E-mail：tokyo_dc_cert_info@mri.co.jp
株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：籔田健二）は、東京都「地域や環境に配慮したデータセンター認定制度」の事務局として、地域や環境に配慮したデータセンター認定制度への認定申請を募集します。本制度は、東京都内に建設された、または建設予定のデータセンター（DC）における省エネルギー性能、再生可能エネルギーの利用、地域貢献およびセキュリティの確保等の取り組みを総合的に評価し、一定の基準を満たすDCを認定するものです。認定制度の目的は、電力需要および脱炭素化への対応を図りつつ、高効率かつ持続可能なDCの整備を促進することであり、電力需要、脱炭素、まちづくりなどとの整合を図りながら、省エネ・再エネ利用等に積極的に取り組むDCを認定します。なお、本認定を取得することは、東京都（クール・ネット東京）が実施する別事業「環境に配慮したデータセンター整備促進事業」（サーバー冷却設備等の導入費用の一部を助成する事業、実施年度：令和8年度から令和9年度まで）への申請の主な要件の一つとなっています。※8月8日～17日は夏季休業のため、当該期間中の質問等への対応は8月18日以降となります。
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