東京都：デジタル機器導入促進支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月12日
介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補 助の対象とならない可能性もあります。
・介護業務支援システム導入等経費
一気通貫となる「介護業務支援システム」を利用するために導入する下記①～④の経費
①ソフトウェアやクラウドサービス
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
②タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
③Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器
（購入費、設置費）※Wi-Fi環境整備に必要なもの
④他事業者からの照会等に応じた経費
（説明資料印刷代 等）
※介護業務支援システム導入に関する照会等
・コンサルティング等経費
※本経費のみの申請は不可
システムの選定・活用に関するコンサルティング等経費
(導入する機器等の検討や導入範囲の決定、導入した機器等の効果的な活用方法等に関するコンサルティング等経費 等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステムの導入すること。また、そのシステムの選定・活用に関するコンサルティングを受ける事
2024/10/24
2024/11/25
交付申請日時点で、都内において開設している介護保険サービスの事業所
※ただし、以下の種別の事業所は除きます。
（１）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
（２）介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
（３）介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び同法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・法人単位で上記の提出書類をとりまとめ、以下の提出先へ郵送にてご提出ください。
・「交付申請書」（エクセルファイル）はメールでもお送りください（添付書類は除く）。
【郵送先】
〒163-0719 東京都新宿区西新宿２－７－１ 新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当（補助金）
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当（補助金） tel: 03-3344-8532 fax: 03-3344-8531
介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補 助の対象とならない可能性もあります。
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