【2026年最新版】情報通信業向け補助金まとめ｜システム開発・AI・DX投資に活用可能

公開日　2026/08/12

更新日　2026/08/12

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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

こんにちは！補助金クラウド編集部です。
補助金というと、製造業の設備投資や飲食業の店舗改善などを思い浮かべる方もいるかもしれません。

しかし、情報通信業でもAI関連の研究開発、自社システムの構築・改修、業務効率化に向けた設備投資などに活用できる補助金があります。

本記事では、自社のフェーズに合わせて活用を検討できる制度について、「研究開発」「DX・システム開発」「設備投資・新事業」の3つの目的別に解説します。

【研究開発】先端技術の研究開発を支援する補助金
- NEDO DTSU（ディープテック・スタートアップ支援事業）
- Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）
【DX・システム開発】自社の業務効率化・IT投資を支援する補助金
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
【設備投資・新事業】生産性向上・新事業展開を支える補助金
まとめ

【研究開発】先端技術の研究開発を支援する補助金

自社発のAIプロダクトや新技術の研究開発フェーズにある企業向けに、大型の資金支援を行う制度を2つ紹介します。

いずれも申請のハードルは高めですが、その分、補助上限額が大きい制度です。

NEDO DTSU（ディープテック・スタートアップ支援事業）

NEDO DTSUは、技術確立に長期の研究開発と大規模な資金を要する「ディープテック・スタートアップ」を対象とした助成事業です。

たとえば、以下のような研究開発に対して支援が受けられます。

・AI・機械学習を活用した基盤モデルの開発
・ロボティクス関連技術の実用化研究
・半導体・エレクトロニクス分野の要素技術開発
・IoTを活用した先端技術の研究開発
・クリーンテクノロジー・新素材関連の研究開発

補助金の主な内容は以下の表の通りです。

項目	内容
補助率	最大2/3 以内（民間出資の獲得状況等により1/2以内に変動）
補助上限額	STSフェーズ（実用化研究開発の初期段階）：3億円以内または5億円以内（フェーズが進むごとに増額、事業全体で最大30億円・最長6年）
主な要件	・経済産業省所管の鉱工業技術分野のディープテック・スタートアップであること・STSフェーズ・PCAフェーズ（実用化研究開発の後期段階）は助成対象費用の1/3以上をVC等からの出資で確保すること（補助率2/3の場合。補助率1/2の場合は融資等による資金確保も可）・DMPフェーズ（量産化実証）においては、補助率2/3であっても資金調達額の半分未満であれば融資を含められる（補助率1/2となるのはDMPフェーズにおいて融資割合が半分以上となる場合。その際に求められる資金確保額は助成対象費用の1/2以上に引き上げ・具体的な技術シーズと研究開発要素を有すること
対象経費	研究開発に必要な人件費、設備費、材料費、外注費、知的財産関連経費等
申請期間	年数回程度の公募を実施（最新スケジュールは公式サイトで要確認）
実施主体	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

補助率・補助上限額はフェーズによって異なります。

出典：NEDO　ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）

また、NEDO DTSUは補助上限額が高額な分、審査も厳格です。

過去の公募では採択率が20％前後と非常に狭き門となる回もあるなど、難易度の高い制度として知られています。

VC等との資金調達を並行して進めている、あるいは進める予定があるスタートアップ層に向けた制度である点を押さえておきましょう。

参考：NEDO　ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）

全国：（予告）「ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）」及び「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業（GX）」の2026年度の公募

NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対...

Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）

Go-Tech事業は、中小企業が大学や公設試等と連携して行う研究開発・試作品開発・販路開拓を、最大3年間支援する制度です。

たとえば、以下のような取り組みが対象になります。

・AIを活用したデータ処理・分析システムの研究開発
・IoTを活用した高度なサービスの開発
・ものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発
・大学・公設試等と連携した試作品開発
・川下製造業者等への納入を見据えた製品開発

補助金の主な内容は以下の表の通りです。

項目	内容
補助率	・中小企業者等：2/3以内・大学・公設試等：定額（10/10）（※ただし、中小企業者等が共同体全体の補助金額の2/3以上を受け取る必要あり）
補助上限額	・通常枠：単年度4,500万円以下、2年度合計7,500万円以下、3年度合計9,750万円以下・大型研究開発枠（旧・出資獲得枠から改編）：単年度1億円以下、3年度合計3億円以下
主な要件	・中小企業者等を中心とした2者以上の共同体を構成・通常枠は大学・公設試等の参画が必須・研究開発終了後1年以内のサンプル出荷評価、5年以内の事業化目標が策定できること・大型研究開発枠は過去3年間の研究開発実績・費用要件あり
対象経費	人件費、機械装置・システム構築費、外注費・委託費、専門家謝金、旅費、材料費等
申請期間	令和8年度公募：2026年2月16日〜4月17日17:00 （受付終了、次回公募は例年2月頃を予定）
実施主体	中小企業庁（事務局：各採択事業者・地域事務局）

過去の採択実績には、学習データの偏在を防ぐAIシステムの研究開発など情報処理分野の案件も含まれており、情報通信業の活用も十分可能な補助金です。

参考：中小企業庁　成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

全国：令和8年度予算成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

本事業の内容は、令和8年度当初予算案に基づくものであり、当該予算案の成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので、予めご了承ください。 ---------- 令和8年度予算「成長型中小企業等...

【DX・システム開発】自社の業務効率化・IT投資を支援する補助金

情報通信業では、業務効率化や生産性向上を目的としたDX・システム開発への投資が競争力強化の鍵となっています。

自社のITツールやAI導入を幅広く支援する制度を紹介します。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構　デジタル化・AI導入補助金2026

2026年度から名称が変更されたデジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的に、AIを含むITツールの導入費用を支援します。

たとえば、以下のようなITツールの導入に対して補助が受けられます。

・AI搭載の業務効率化ツール
・会計・受発注・決済ソフト
・顧客管理（CRM）システム
・RPA（業務自動化）ツール
・クラウド型データ分析ツール

補助金の主な内容は以下の表の通りです。

項目	内容
補助率	1/2以内（小規模事業者は最大4/5、一定の賃金要件を満たす場合は2/3）
補助上限額	最大450万円（対応する業務プロセス数により5万円〜450万円の範囲で変動）
主な要件	・中小企業・小規模事業者であること（資本金・従業員数は業種ごとに規定）・事務局登録済みのIT導入支援事業者経由で申請すること・登録済みITツールの導入であること
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入コンサルティング費、導入設定・マニュアル作成費、保守サポート費等
申請期間	2026年3月30日より順次受付開始
実施主体	独立行政法人中小企業基盤整備機構（事務局：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）

2026年度からは生成AI活用システムも補助対象とされています。

自社が受託開発・提供するAI関連ツールではなく、あくまで自社の業務効率化に「AIツールを導入する側」として活用する制度である点に注意しましょう。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構　デジタル化・AI導入補助金2026

全国：中小企業生産性革命推進事業（デジタル化・AI導入補助金）

＜デジタル化・AI導入補助金2026のポイント（IT導入補助金2025からの主な変更点）＞■補助金名称の変更について・中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及...

【設備投資・新事業】生産性向上・新事業展開を支える補助金

新たなサービス開発や設備導入による事業拡大を目指す情報通信業では、大規模な投資を後押しする補助金の活用が有効です。

ここで、新事業への挑戦や生産性向上を支援する制度を3つ紹介します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を再編する形で2026年度に創設された新制度です。

革新的な新製品・サービスの開発や、新市場・海外市場への進出に係る設備投資を支援します。

たとえば、以下のような取り組みが対象になります。

・自社開発の新サービス・プロダクトを市場投入するための設備投資
・革新的なソフトウェア・システムの開発に必要な機械装置・システム構築
・既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
・海外市場に向けたサービス展開（グローバル枠）
・新事業の立ち上げに伴う開発環境・インフラの整備

補助金の主な内容は以下の表の通りです。

項目	内容
補助率	・革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠：中小企業1/2（一定要件を満たす場合2/3）・グローバル枠：2/3
補助上限額	従業員規模・申請枠により変動、最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）
主な要件	・革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠のいずれかに該当する事業であること・補助事業終了後3〜5年間で付加価値額の年平均成長率4.0％以上となる事業計画を策定すること・単なる設備更新・既存サービスの延長は対象外
対象経費	機械装置・システム構築費等（建物費は新事業進出枠・グローバル枠のみ、海外旅費・通訳翻訳費はグローバル枠のみ対象）
申請期間	第1回公募： 2026年6月29日公募開始 9月30日申請受付開始～10月30日18:00締切
実施主体	独立行政法人中小企業基盤整備機構

情報通信業では、自社プロダクトの開発・市場投入や、既存の受託開発とは異なる新規事業への進出に活用できる制度です。

ただし、1事業者につき申請できるのは1申請枠のみで、単なる設備の入れ替えでは採択されにくい点に注意が必要です。

旧「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる制度である点も押さえておきましょう。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構　新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

全国：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）

革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。本補助対象事業枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。革新的な新製品・新サービス開発と...

全国：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。本補助金対象事業枠は事業で新たに製造又は提供（以下「製造等」という。）する製品、商品もしくはサービス（以下「製品等」という。）が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの...

全国：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（グローバル枠）

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援します。本補助対象事業枠は事業を行う中小企業等が、自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むもの、かつ、事業により製造等す...

中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、深刻化する人手不足への対応として、IoT・ロボット・AI等を活用した省力化設備の導入を支援する制度です。

たとえば、以下のような省力化投資に対して補助が受けられます。

・自社業務に合わせたオーダーメイドの自動化システム構築
・ロボットシステムのインテグレーション
・既存の基幹システムとの連携を伴う設備導入
・IoTを活用した業務効率化設備の導入
・独自開発の省力化機器の導入

補助金の主な内容は以下の表の通りです。

項目	内容
補助率	・中小企業：1/2 （一定の賃上げ要件を満たす場合は2/3へ引き上げ）・小規模事業者・再生事業者：2/3
補助上限額	従業員規模に応じて750万円〜8,000万円（大幅賃上げ特例適用時は最大1億円）
主な要件	・人手不足解消に資するオーダーメイド設備・システム構築であること・付加価値額・賃金の向上目標を伴う事業計画を策定できること・GビズIDプライムの取得が必要
対象経費	機械装置費、システム構築費、設置工事費、初期設定費用等（保守・月額利用料は対象外、ただしクラウドサービス利用費は対象）
申請期間	第8回公募：2026年9月中旬受付開始予定（公募回制、スケジュールは公式サイトで要確認）
実施主体	中小企業庁（事務局：中小企業省力化投資補助金事務局）

カタログ掲載製品から選ぶ「カタログ注文型」とは異なり、一般型は自社の業務フローに合わせたオーダーメイド設備やシステム構築が対象となる点が特徴です。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業省力化投資補助金　一般型

全国：中小企業省力化投資補助金（一般型）/第7回公募

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の省力化に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入する際の事業費等の経費の一部を補助する制度（中小企業省力化投資補助事業）。「カタログ注文型」...

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓や、それにあわせて行う業務効率化の取り組みを支援する制度です。

たとえば、以下のような取り組みに対して補助が受けられます。

・自社サイトのリニューアル・SEO対策
・営業資料・パンフレットの制作
・展示会・商談会への出展
・新サービスの開発・PR活動
・業務効率化のためのソフトウェア導入

補助金の主な内容は以下の表の通りです。

項目	内容
補助率	2/3 （賃金引上げ特例適用の赤字事業者は3/4）
補助上限額	通常50万円（インボイス特例＋賃金引上げ特例の併用で最大250万円）
主な要件	・商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下の小規模事業者であること・商工会・商工会議所の支援を受け経営計画を策定すること（様式4の発行が必要）
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費（単独申請は不可）、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費等
申請期間	第20回公募：2026年11月5日〜12月15日17:00 （様式4の発行締切は12月4日）
実施主体	全国商工会連合会（商工会地区）／日本商工会議所（商工会議所地区）

情報通信業は「製造業その他」に区分されるため、主な対象になるのは20人以下の事業者です。他の補助金と比べて書類作成の負担も軽く、最初に検討しやすい制度といえるでしょう。

参考：中小企業庁・中小機構小規模事業者持続化補助金（商工会議所地域の場合）
参考：中小企業庁・中小機構小規模事業者持続化補助金（商工会地区の場合）

全国：小規模事業者持続化補助金（一般型通常枠）

第20回申請受付開始：2026 年 11月 5日（木）申請受付締切：2026 年 12月15日（火）17：00 ※予定は変更する場合があります。事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切：2026 年 12 月 4 日（金）---...

まとめ

情報通信業が活用できる補助金は、自社のフェーズによって適した制度が大きく異なります。

・VC等との資金調達を進めながら新技術を研究開発するスタートアップ層……NEDO DTSU
・大学等と連携した中長期の研究開発……Go-Tech事業

一方、自社のDXや設備投資に活用したい場合は以下が選択肢になります。

・新サービスの市場投入・新規事業への進出……新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
・業務効率化のためにITツールを導入……デジタル化・AI導入補助金
・システム構築を伴う省力化投資……中小企業省力化投資補助金（一般型）
・小規模な販路開拓……小規模事業者持続化補助金

いずれの制度も公募要領は年度ごとに更新されるため、申請を検討する際は必ず最新の公募要領を確認したうえで、自社の事業計画に合った制度を選ぶことをおすすめします。

自社に適した補助金をお探しの方は、ぜひStaywayにご相談ください。
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監修Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。中小企業庁認定　経営革新等支援機関