東京都:令和5年度 小規模テレワークコーナー設置促進助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年7月07日
■令和5年度変更点:共用型とあわせて、自社やグループ企業の社員等が利用できるテレワークコーナーを設置する場合も助成対象とする(共用型の設置は必須)
身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進するため、店舗や商業施設等を活用して地域の方等が利用できる小規模なテレワークコーナーを設置する事業者に対し、整備費を助成します。
令和5年度は、新たに、社内のスペースに、共用型と合わせて自社の社員専用のテレワークコーナーを設置する場合も助成するなど対象を拡大します。
■助成事業の内容
❶店舗や商業施設等に「共用型」のテレワークコーナーを設置する都内中堅・中小企業等に対して整備費を助成
❷「共用型」のテレワークコーナーに加えて、社内の空きスペース等に、自社従業員専用または利用者を限定した「共用型以外」のテレワークコーナーを設置する都内中堅・中小企業等に対して整備費を助成 ※「共用型」のテレワークコーナー設置は必須
※本事業の詳細は、5月8日以降に東京しごと財団ホームページ(外部サイトへリンク)よりご確認いただけます。
簡易型テレワークブースやパーティション等購入経費、コンセント電源等の工事費 等
常用する労働者が999人以下の企業等で、都内に本社または事業所を置く事業者
※その他要件あり
2023/05/08
2024/03/31
都内の区市町村部に設置すること
共用型のテレワークコーナーを設置・運営すること
詳細は、募集要項等でご確認ください。※令和5年5月8日(月)に掲載予定
(事業全般について) 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話 03-5320-4657 (申請方法等について) (公財)東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課 電話 03-5211-1756
■令和5年度変更点:共用型とあわせて、自社やグループ企業の社員等が利用できるテレワークコーナーを設置する場合も助成対象とする(共用型の設置は必須)
身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進するため、店舗や商業施設等を活用して地域の方等が利用できる小規模なテレワークコーナーを設置する事業者に対し、整備費を助成します。
令和5年度は、新たに、社内のスペースに、共用型と合わせて自社の社員専用のテレワークコーナーを設置する場合も助成するなど対象を拡大します。
■助成事業の内容
❶店舗や商業施設等に「共用型」のテレワークコーナーを設置する都内中堅・中小企業等に対して整備費を助成
❷「共用型」のテレワークコーナーに加えて、社内の空きスペース等に、自社従業員専用または利用者を限定した「共用型以外」のテレワークコーナーを設置する都内中堅・中小企業等に対して整備費を助成 ※「共用型」のテレワークコーナー設置は必須
※本事業の詳細は、5月8日以降に東京しごと財団ホームページ(外部サイトへリンク)よりご確認いただけます。
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