愛知県：2026年度 建設業DX推進支援事業費補助金

2025年7月09日
上限金額・助成額50万円
経費補助率 50％

建設業は、地域の担い手であり、災害時には緊急対応を担う必要不可欠な産業であるが、昨今の建設業においては、人口減少や高齢化が進む中で担い手不足が課題となっており、建設業の役割を果たすため、働き方改革と生産性向上が必要不可欠となっています。そのため、少ない人数で安全に快適な環境で働く生産性の高い建設業の実現のため、「建設業ＤＸ推進支援事業費補助金」により、建設業のＤＸを推進します。

本補助金は、経済産業省中小企業庁の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金交付規程（通常枠）」に基づき補助金確定通知書を受けた事業者に対し、上乗せして補助金を交付します。

補助金は、令和8年度愛知県予算建設業DX推進支援事業費の範囲内となります。

申請当該年度に経済産業省中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金規定」に基づき補助金確定通知書を受けた事業を対象とし、働き方改革や生産性向上を目的としたシステム導入に関する経費及び当該システムに関連する導入関連経費を対象とします。

＜システム導入例＞
　三次元測量データ処理ソフト、出来形管理システム、工事写真管理システム、勤怠管理システム、原価管理システム　等

愛知県
中小企業者,小規模企業者
申請当該年度に経済産業省中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金規程」に基づき補助金確定通知書を受けた事業を対象とし、働き方改革や生産性向上を目的としたシステム導入に関する事業
2026/06/18
2027/01/29
補助対象事業者は、以下の全てを満たす事業者とします。
(1)申請当該年度において、経済産業省中小企業庁の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金交付規程（通常枠）」（以下「デジタル化・AI導入補助金規程」）に基づき補助金確定通知書を受けた事業者。
(2)愛知県建設局及び都市・交通局が発注した一般土木工事について、申請する前年度までの過去3年間のうち受注実績がある事業者。
(3)申請当該年度において、一般土木工事の入札参加者格付基準の総合点数1150点未満の事業者。
(4)愛知県暴力団排除条例（平成22年10月15日愛知県条例第34号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
【申請手続き】
・申請期間：2026年6月18日（木）から2027年1月29日（金）まで
・申請方法：メールアドレス（kensetsu-dxhojo@pref.aichi.lg.jp）宛て、申請書類を提出
・メール件名：「【建設業ＤＸ推進支援事業費補助金】申請書類の提出（御社名）」
・メール添付ファイルの容量は15MB以下
・受け付けた申請メールに、受信から3営業日以内に確認メールを送信

【申請書類】
① 建設業ＤＸ推進支援事業費補助金交付申請書【様式１、申立書、補助事業説明書】
② 愛知県建設局及び都市・交通局が発注した一般土木工事について、申請する前年度までの過去3年間のうち受注実績の確認できる書類
③ 申請当該年度において、一般土木工事の入札参加資格者格付基準の総合点数1150点未満の事業者であることを確認できる書類
④ 申請当該年度において、デジタル化・AI導入補助金規程に基づく補助金確定通知書

【交付決定後】
・交付決定通知日から2027年3月19日（金）までに補助事業実績報告書を提出
・補助金の支払は、実績報告後の精算払い

建設企画課土木技術グループ 〒460-8501愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（本庁舎6階北側） Tel：052-954-6507
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/kensetsudx.html

建設業は、地域の担い手であり、災害時には緊急対応を担う必要不可欠な産業であるが、昨今の建設業においては、人口減少や高齢化が進む中で担い手不足が課題となっており、建設業の役割を果たすため、働き方改革と生産性向上が必要不可欠となっています。そのため、少ない人数で安全に快適な環境で働く生産性の高い建設業の実現のため、「建設業ＤＸ推進支援事業費補助金」により、建設業のＤＸを推進します。

本補助金は、経済産業省中小企業庁の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金交付規程（通常枠）」に基づき補助金確定通知書を受けた事業者に対し、上乗せして補助金を交付します。

補助金は、令和8年度愛知県予算建設業DX推進支援事業費の範囲内となります。

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