愛知県：病床数適正化緊急支援事業/第2回申請
2026年6月19日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援する事業です。病床機能再編支援交付金を活用する場合は、差額分のみを支給します。国の予算の範囲内で給付するため、病床削減の届出を行った場合でも、支援金が支給されない場合があります。
診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療需要の変化を踏まえた病床数（一般病床、療養病床及び精神病床）の適正化（病床削減）を進める医療機関が、診療体制の変更等に伴う職員の雇用等の課題に対応するために行う取組
2026/09/09
2026/09/30
次の1～3のいずれかに該当する医療機関であること
1．令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の4第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づき許可を受けた病床（特例病床等）を含む。以下同じ。）の削減を行う医療機関
2．「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」（令和7年2月21日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関
3．「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和7年8月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関
※令和7年度病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については支給対象外
※その他「病床数適正化緊急支援事業実施要綱」に記載された除外要件に該当する場合は支給対象外
1．活用意向調査：支援金の支給を受ける意向がある場合、調査様式（一般病床・療養病床用または精神病床用）を令和8年6月4日から6月12日まで（必着）に、一般病床・療養病床はiryo-keikaku@pref.aichi.lg.jp、精神病床はkokoro@pref.aichi.lg.jpへ提出（提出をもって支給を約束するものではない）
2．支援金の申請（第1回）：受付は終了
3．支援金の申請（第2回）
a．第1回申請で第2回以降の申請予定を回答している場合：厚生労働省の申請サイト（https://en.surece.co.jp/byoushou_sien26/）にアクセスし、申請様式・口座振込申出書・病床数適正化事業計画書等の提出書類をアップロード。提出期限は令和8年9月30日（水曜日）まで
b．第1回申請で第2回以降の申請予定を回答していない場合：事前に問い合わせ先へ電話で相談の上、メールで提出書類を送付。提出期限は令和8年9月17日（木曜日）まで
※地域医療構想推進委員会での協議が要件となる場合、会議の開催準備が必要なため、申請の可能性がある場合は速やかに電話で事前相談すること
（一般病床・療養病床）愛知県 保健医療局 健康医務部 医療計画課 医療計画グループ 電話：052-954-6265 FAX：052-953-6367 E-mail：iryo-keikaku@pref.aichi.lg.jp
（精神病床）愛知県 保健医療局 健康医務部 医務課 こころの健康推進室 精神保健グループ 電話：052-954-6622 FAX：052-954-7493 E-mail：kokoro@pref.aichi.lg.jp
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援する事業です。病床機能再編支援交付金を活用する場合は、差額分のみを支給します。国の予算の範囲内で給付するため、病床削減の届出を行った場合でも、支援金が支給されない場合があります。
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