愛知県：病床数適正化緊急支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援する事業です。
削減病床1床につき4,104千円を支給します（削減する病床が休床の場合は1床につき2,052千円）。ただし、国の予算の範囲内で給付するため、病床削減の届出を行った場合でも、支援金が支給されない場合があります。
※令和7年度病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については支給対象外となります。
診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数）の削減を行う医療機関、または令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関、または病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関
2026/06/04
2026/06/12
下記1～3のいずれかに該当する医療機関
1. 令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の4第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法に基づき許可を受けた病床（特例病床等）を含む）の削減を行う医療機関
2. 「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関
3. 「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関
※令和7年度病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については支給対象外となります。
※その他「病床数適正化緊急支援事業実施要綱」に記載された除外要件に該当する場合は支給対象外となります。
1. 活用意向調査（令和8年6月4日～6月12日までに様式を提出）
2. 交付申請（別途お知らせ）
（一般病床・療養病床）
愛知県 保健医療局 健康医務部 医療計画課 医療計画グループ
電話: 052-954-6265
FAX: 052-953-6367
E-mail: iryo-keikaku@pref.aichi.lg.jp
（精神病床）
愛知県 保健医療局 健康医務部 医務課 こころの健康推進室 精神保健グループ
電話: 052-954-6622
FAX: 052-954-7493
E-mail: kokoro@pref.aichi.lg.jp
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援する事業です。
削減病床1床につき4,104千円を支給します（削減する病床が休床の場合は1床につき2,052千円）。ただし、国の予算の範囲内で給付するため、病床削減の届出を行った場合でも、支援金が支給されない場合があります。
※令和7年度病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については支給対象外となります。
関連する補助金