全国：令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 地域活性化型）のうち農山漁村情報発信事業（農業遺産及び世界かんがい施設遺産に関するシンポジウム等の開催）

事業実施主体は、次の（１）から（４）に示す要件全てを満たす民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とします。
（１）本事業を的確に遂行するに足る知見、意思及び具体的計画を有すること （２）本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有すること （３）本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができること （４）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること