農業においては、全国的に担い手の高齢化・担い手不足、これによる耕作放棄地の増加が課題となっています。
今後、地域農業の持続性を確保するためには、農の関係人口を増やし、多様な担い手の育成と農作業を支える人材づくりをすすめていく必要があります。
そこで、都市近郊型農業である本市は、消費者と生産者の距離が近く、消費者が生産活動に参加しやすいのを生かし、消費者(農業従事者以外)を対象に、農作業を学ぶことのできる場(イベント)を開催する者を支援します。
本事業を通じて、消費者と生産者が支えあい地域の農を維持・守っていく仕組みの構築を図ります。
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1〜10 件を表示/全22件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
地震に強いまちをつくるため、市では、一定条件のブロック塀などを撤去する人に、必要な経費の一部を補助します。
大規模地震発生時の通電火災を抑制し他の住宅への延焼を防ぐことで、火災による被害を軽減するための感震ブレーカーの設置について、費用の一部を補助します。
介護現場の負担軽減、職場環境の改善等による生産性の向上を支援するため、市内介護事業所等へ補助金を支給します。
※ケアプランデータ連携システムとは
これまで居宅介護支援事業者と介護サービス事業者間でFAXや郵送で行っていたケアプラン等のやりとりをデータ連携により行うシステムです。
システムの導入により、人件費の削減や転記ミスの解消が見込まれ、コスト削減や業務効率化につながります。
小田原市では、ケアプランデータ連携システムの年間ライセンス料を補助し、市内介護事業所でのシステム導入促進を図ります
本補助については、神奈川県の実施する「中小規模事業者省エネルギー設備導入補助金(1/3,上限500万円/件)」との併用が可能です。
本補助については、神奈川県が実施する「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金(6万円/kW~8万円/kW,大企業のみ上限1,000万円、蓄電池加算有り)」との併用が可能です。(賃貸住宅など集合住宅は除く。))
令和7年7月10日改正 概要
変更交付申請により翌年度に事業を延長可能としました。
複数年度にまたがる事業を規定により明確化しました。(様式第1号及び第9号の改正含む)
エリアエネルギーマネジメントシステムの補助対象に、エネルギーマネジメントシステムに蓄電池を接続するための設備を追加しました。
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再エネ・省エネ等の設備導入を促進するために補助金を交付します。
■対象エリア
〇小田原駅東口エリア
小田原城址公園(周辺集客施設のうち市長が特に認める施設を含む。)及び小田原駅東口エリア商店街(小田原錦通り商店街協同組合、お堀端商店街振興組合、小田原ダイヤ街商店会、小田原駅前商店会、中央通り商店会及び小田原駅前お城通り商店会をいう。)を包含するエリア
〇久野地区生活拠点エリア
小田原市立病院並びに県道74号、市道0031、市道0035、市道2280 及び市道2541で囲まれたエリア
小田原市では事業者が出店する際の受け皿となり得る物件を増やし、魅力的な店舗の集積を図って商店街に賑わいを創出するよう、設備の老朽化等を理由に貸し出されない空き店舗等(空き店舗・空き家・空き事務所)の所有者に対し、店舗として貸し出すため必要となる改修経費の一部を補助します。
あわせて、この改修された物件を使って出店する方に対し、早期に顧客を獲得し、経営の安定化が図られるよう、開業当初に要する広告宣伝費の一部を補助します。
本補助については、神奈川県の実施する「中小規模事業者省エネルギー設備導入補助金(1/3,上限500万円/件)」との併用が可能です。
本補助金を活用し、住宅等に家庭用として導入する太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置すると、蓄電池に対しても一定の補助を受けることができます。(蓄電池のみの設置は交付対象外です。申請にあたっては、必ず「併用蓄電池を導入する際の注意点」をご確認ください。)