障害福祉人材のキャリアアップ支援により、障害サービス事業所等における質の高いサービスの提供及び障害福祉人材の定着・育成の促進を目的として、障害福祉サービス事業を行う法人がキャリアアップ支援のために従事する障害福祉職員等に研修を受講させた場合に、市が補助金を交付します。
同一年度内において、1法人当たり15万円の補助限度があります。
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本市では、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰等の影響により賃上げが困難となり人材確保に課題が生じている市内で建設関連事業を営む者に対し、省人化又は生産性向上に資する建設関連機器等の導入を支援することで、市発注事業の円滑な実施と品質の向上、市内で建設関連事業を営む者の事業環境の向上を図ります。
さがみはらSDGsパートナー(以下「パートナー」という。)が中心となり、他のパートナー又は事業者・団体等との連携により、SDGsの達成や地域課題の解決に向けて先進的に取り組む事業に必要な経費を補助することにより、新たな連携の創出や本市におけるSDGsの取組を
推進することを目的とします。
相模原市をフィールドに実施する、体験や見学等を通じてSDGsについての理解を深めることのできる事業に対して補助を行います。1事業者につき補助事業の採択は2件を上限とします。
光熱費や食材料費等の原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢・障害者施設等の事業継続に向けた支援を目的に、相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金を給付するもの
オリンピックレガシーである本市サイクルツーリズムの推進を図るため、市内で営業又は活動する事業者がサイクルサポートステーションの整備やサイクリストの立ち寄り機会の創出に資する物品の購入等に要する経費に対し「サイクルツーリズム推進事業補助金」を交付します。
※令和6年度より、事業着手の前に申請が必要となりました。
市内の中小規模事業者による脱炭素に向けた取組を促進するため、エコアクション21の認証・登録を取得した中小規模事業者に対し、市内に所在する事業所内の設備を省エネルギー設備に更新するために要した経費の一部を補助します。
市内の中小規模事業者による脱炭素に向けた取組を促進するため、エコアクション21の認証・登録を取得した中小規模事業者に対し、認証・登録費用を補助します。
子育て中の従業員が働きやすい雇用環境を事業者が整備するために行う事業で、一般事業主行動計画
(次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第12条第1項又は第4項に規定する計画をいう)に
掲げる目標達成のために必要な取組に対して、その経費の一部を補助します。
・補助率・補助金額
補助対象経費の2分の1以内 (1事業者につき100万円以内)
病害虫が起因となり枯損等を生じた危険木による災害の発生を予防し、森林が有する多面的機能の維持・増進を図るため、森林の土地所有者等が行う危険木の伐採や撤去、処分に係る費用の一部を補助いたします。