全国:令和5年度文化財多言語解説整備事業

上限金額・助成額3000万円
経費補助率 33%

訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、観光庁の施策と連携して、デジタル技術等を活用した文化財の多言語解説にかかるコンテンツを制作する事業を支援するものです。
上限額3000万円、補助対象経費の1/3(33%)を限度とします。

①多言語解説文の制作 ネイティブライター英語、中国語等の多言語解説文執筆(翻訳)にかかる謝金 ネイティブライターによる現地確認のための旅費 専門家による解説文監修への謝金 ②多言語解説コンテンツの制作 多言語解説コンテンツを掲載したホームページの整備委託費 多言語解説アプリ、AR・VRコンテンツ制作委託費 ③多言語解説コンテンツを呼び出すための媒体整備 QRコード付き解説看板の設置工事請負費 QRコード付き多言語パンフレットの印刷製本費 コンテンツを閲覧するためのスマホ、タブレット端末等の備品購入費


文化庁
大企業,中堅企業,中小企業者
国指定・選定・登録文化財及び日本遺産の構成文化財(以下「国指定等文化財」という。)を対象として、デジタル技術等(QRコード、アプリ、AR・VR技術等)を利用した多言語解説にかかるコンテンツ制作事業とします。

2023/06/15
2023/07/18
日本国内の事業者。
ただし、任意団体等が事業者となる場合には、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の4つの要件を満たすことを条件とします。
・ 定款に類する規約を有すること。 ・ 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。 ・ 自ら経理し、監査する会計組織を有すること。 ・ 活動の本拠となる事務所等を有すること。

整備する文化財が所在する都道府県文化財担当課へ相談の上、ご提出ください。
(各都道府県によっては、域内市区町村を経由する必要がある場合もあります。)
【応募書類の提出期間(都道府県から文化庁への提出期限です)】
令和5年6月15日(木)~7月18日(火)
原則、補助事業完了後、実績報告書を基に内容を審査し、補助金の額を確定した後、各都道府県から補助事業者へ支払います。

公益社団法人 日本観光振興協会 住 所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-1 虎の門三丁目ビルディング6階 電 話:03-6435-8334 メール:inquiry-bunka.tagengo@nihon-kankou.or.jp

訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、観光庁の施策と連携して、デジタル技術等を活用した文化財の多言語解説にかかるコンテンツを制作する事業を支援するものです。
上限額3000万円、補助対象経費の1/3(33%)を限度とします。

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