神奈川県横浜市：令和8年度 次世代重点分野立地促進助成（拡張・移転特例）
脱炭素やAI・半導体などの成長分野を重点化し、企業の市内進出等を助成金により支援することで、市内経済の持続的な成長・発展に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めます。
■助成金額
増加する床面積10㎡あたり10万円
上限 100万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転すること
2026/04/01
2026/12/28
一般企業 ：対象部分の床面積が拡張・移転前より50㎡以上増加かつ対象部分の従業者数が拡張・移転前より3人以上増加
テック系スタートアップ ：対象部分の床面積が拡張・移転前より10㎡以上増加
■対象分野
◆AI・半導体 ◆脱炭素 ◆モビリティ ◆IT・情報通信 ◆健康医療 ◆先端技術
■進出機能（事業所等）
◆本社 ◆研究所
■※テック系スタートアップの要件は次の①～③を全て満たす必要があります。詳細につきましては、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
①1事業年度分の決算を終えて、かつ設立から15年を経過していないこと
②スタートアップとしての資金調達実績等があること
③テック系としての研究開発実績があること
※直近2期の財務状況を確認させていただきます。
※賃貸借契約を締結する前日までに「事業計画概要書」を提出する必要があります。必ず契約前に、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
※市内に事業所等を持つ企業が、市外の本社・研究所を市内に移転する場合、市内の本社・研究所を拡張する場合、新たに本社・研究所を設置する場合も対象となります。
■手続きの流れ、スケジュール
助成金交付までの手続き及びスケジュールは、概ね次のとおりです。
（１）「事業計画概要書」の提出 ︓～令和８年12月28日（契約締結日の前日まで）
契約締結の前日までに「事業計画概要書」を提出していない場合は、助成金の申請はできません。
（２）事業開始期限 ︓～令和８年12月31日
（３）職員による事業所等の現地確認 ︓令和８年4月～12月（事業開始後）
（４）助成金の交付申請 ︓令和８年4月～９年１月（事業開始後）
（５）審査、交付決定・交付額確定通知 ︓令和９年2～３月
（６）交付請求書の提出 ︓令和９年２～3月
（７）助成金の交付 ︓令和９年３月 ※指定口座へ振込
（８）交付決定の記者発表︓令和９年３月
経済局ビジネスイノベーション部企業投資促進課
電話：045-671-2594
ファクス：045-664-4867
メールアドレス：ke-kigyo@city.yokohama.lg.jp
脱炭素やAI・半導体などの成長分野を重点化し、企業の市内進出等を助成金により支援することで、市内経済の持続的な成長・発展に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めます。
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