長野県：令和8年度 ソーシャル・ビジネス創業支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年4月26日
長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決する創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を行っています。
人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、外注費、委託費、広報費等の創業等にかかる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすこと
（１）次の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
ア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連 イ）買物弱者関連
ウ）地域交通関連 エ）社会教育関連 オ）子育て支援
カ）環境エネルギー関連 キ）社会福祉関連 ク）困難を有する若者・就労支援
ケ）その他本県の地域課題として特筆できるもの
（２）事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
（３）地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと
（４）創業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
２．長野県内で実施する事業で、令和8年4月7日から令和9年1月31日までに新たに創業する事業、または令和8年4月7日から令和9年1月31日までにSociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業する事業であること
※Society5.0関連業種：AI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AR、キャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究成果を活用し、新たなシステムづくりに関連する業種
事業承継：代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと
第二創業：同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むこと
2026/04/13
2026/07/24
次の要件のいずれにも該当する方
1．令和7年4月1日から令和8年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等の法人の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること。なお、事業承継・第二創業の場合は、既存事業と新たに取組む事業が分かるよう、別途事務局が指示する書類を提出する必要があります。
2．長野県内に居住している者もしくは令和8年1月31日までに長野県内に居住を予定している者
3．法人の登記または個人事業の届出を長野県内で行う者
4．法令順守上の問題を抱えていないこと
5．申請を行う者又は設立する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
一次募集：令和8年4月13日（月）から令和8年5月18日（月）17時まで（厳守）
二次募集：令和8年6月1日（月）から令和8年7月24日（金）17時まで（厳守）
※書類審査、面談審査を実施し、採択を行います。なお、面談審査の日程は下記のとおりです。
一次募集：6月16日・17日 二次募集：8月20日・21日
補助対象期間：交付決定日から令和9年1月31日までに実施する補助事業部分
交付決定日の目安：一次募集：令和8年7月上旬、二次募集：令和8年9月上旬
※交付決定日より前に発注・支出した経費は対象になりません。
創業支援金は、創業等から補助対象事業の完了報告を受け、完了検査により額の確定後に支払います。前金払・概算払・部分払は行いません。
公益財団法人長野県産業振興機構 経営支援部 担当：萩原
〒380-0928 長野県長野市若里1-18-1（長野県工業技術総合センター3階）
[TEL] 026-227-5028 [FAX] 026-227-6086
[Email] keieishien[at]nice-o.or.jp
※[at]は＠に置き換えてください
長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決する創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を行っています。
関連する補助金