長野県長野市：【国事業】担い手確保・経営強化支援事業（要望調査）

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者または一定の集落営農組織である場合は、法人3,000万円、法人以外1,500万円が配分上限額となる。

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者である場合は、100万円が配分上限額となる（融資の活用は必須ではない）。

客観的な資料に基づき令和9年度までに達成可能な成果目標（必須目標：現状と比較し目標年度における付加価値額が1割以上拡大すること／選択目標：経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、輸出の取組等）を設定し、毎年度達成状況を報告する必要がある。目標が達成できない場合は補助金返還となる場合がある。

本事業は令和8年度中の事業完了が必須となる。

経営発展に繋がる取組を対象とするため、既に所有している機械の更新（単純更新）は対象とならない。

取得した機械や設備については、園芸施設共済や農機具共済等に通年加入することが必須となる。

予定する経営規模に対し、過剰な能力・規模の導入でないことの根拠（規模決定根拠）を整理する必要がある。

過去に本事業または同様の事業（経営体育成支援事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、農地利用効率化等支援交付金等）を活用している場合は、過去に設定した成果目標を達成している必要がある。