札幌市：デジタル化・AI導入促進補助金
札幌市内に本社を置く中小企業等の生産性向上及び国が交付する中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（国補助金）の活用促進を目的として、国補助金の採択案件を対象に追加で事業経費の一部を負担するもの。予算の範囲内で交付する。
国補助金における自己負担額（補助対象経費相当額（国補助金における補助金の額を、国補助金における補助率で割り返した額）から、国補助金の補助金の額を差し引いた額）
国補助金（通常枠、インボイス枠（電子取引類型）、インボイス枠（インボイス対応類型））の交付決定を受けた事業。ただし、他の公的機関から補助金、助成金等の交付を受け、又は受ける予定がある事業（国補助金を除く）は対象外。
2026/04/14
2027/03/31
・DX推進計画の作成を完了している者
・同一事業を直近の１年以上営んでいる者
・札幌市に対する税金や使用料等の債務の支払いを滞納していない者
・みなし大企業に該当しない者
・別表に記す事業を営む者は対象外
・社会常識上及び倫理上好ましくない事業を営む者は対象外
・札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていない者
・補助事業の実施に関し、法令に違反していない者
・重大又は悪質な法令違反をしていない者
・行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない者は対象外
・事業継続について不確実な状況にある者は対象外
交付申請をしようとする者は、補助金交付申請書兼誓約書（様式１）、経費明細書（様式２）及び添付書類を、令和９年１月末日までに札幌市が別途指定する者に提出する。市長は、補助金の交付を決定したときは、同時に交付すべき補助金の額を確定する。交付決定の通知及び額の確定の通知は、交付決定通知書（様式３）により併せて行う。実績報告書の提出は要しない。
札幌市内に本社を置く中小企業等の生産性向上及び国が交付する中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（国補助金）の活用促進を目的として、国補助金の採択案件を対象に追加で事業経費の一部を負担するもの。予算の範囲内で交付する。
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